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地方公共団体の総合的な財政情報の開示

[2011年3月22日]

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●財政状況等一覧表

 地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営について積極的に開示することが求められています。

 日野町においては、条例に基づく財政事情の公表(6月、12月)や予算・決算の状況などの財政情報の開示に努めているところですが、普通会計に加え、公営企業会計などの特別会計の状況や各団体が構成団体として加入する一部事務組合の財政状況および第三セクター等の経営状況などについて、全都道府県および全市区町村が全国一律の様式・要領に基づき一覧表を作成し、公表することとなりました。

 次に日野町の財政状況等一覧表を掲載します。

  • 用語等の解説

 普通会計

 総務省が毎年実施する「地方財政状況調査」において、統計上用いられる会計区分です。日野町では、一般会計および住宅新築資金等貸付事業特別会計が該当します。

 地方公社・第三セクター等

 日野町の出資比率が25%以上の地方公社・第三セクターまたは日野町が補助金、貸付金、債務保証、損失補償などの財政支援を行っている地方公社・第三セクターについて掲載しています。

 財政力指数: 

 各年度の普通交付税における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3か年の平均値です。

 経常収支比率

 「経常経費充当一般財源」÷「経常一般財源+減税補てん債+臨時財政対策債」により求められる比率です。この比率は財政構造の弾力性を判断する指標として用いられます。

関連リンク:日野町の健全化判断比率および公営企業の資金不足比率

財政状況等一覧表

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お問い合わせ

日野町役場総務課財政担当

電話: 0748-52-6500 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): soumu@town.shiga-hino.lg.jp


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