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国民健康保険で受けられる給付

[2019年1月11日]

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国民健康保険で受けられる給付については次のとおりです。

●療養の給付
 保険証を提示するだけで、病院・診療所での診察や薬が一部負担で受けられます。

   ・義務教育就学前の乳幼児・・・2割

   ・義務教育就学後~70歳未満・・・3割

   ・70歳以上75歳未満・・・高齢受給者証に記載されている負担割合※1

     ※1:誕生日がS19.4.2生まれ以降の者・・・2割(現役並み所得者は3割)

     ※1:誕生日がS19.4.1生まれ以前の者・・・1割(現役並み所得者は3割)

現役並み所得者とは、地方税法の課税標準額が145万円以上の方。ただし、70歳以上の国保被保険者の年間収入の合計が、二人以上の世帯の場合は520万円未満、単身世帯の場合は383万円未満である旨申請があった場合は、「一般」の区分と同様になります。

   

◎保険診療の対象とならない場合
 国民健康保険の給付は、健康診断・予防接種・正常な妊娠および分べん・経済的理由による妊娠中絶・美容整形・歯列矯正などには適用されません。また、交通事故・犯罪行為・けんか・飲酒時のケガも給付が制限されます。


●療養費の支給
 緊急のとき等、やむを得ない理由で保険証を持たずに医療機関にかかったときやコルセットなどの補装具を購入したとき、はり・灸・マッサージなどを利用したときなど費用の全額を支払ったときは、申請により国保が審査し、決定した7割(または8割)を療養費として支給します。
 海外滞在中に医療機関にかかった場合、診療内容明細書と領収明細書(外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)を添付して申請すると、国民健康保険が認めた部分について、一部負担金を差し引いた額を払い戻します。


●高額療養費
 1か月の医療費(保険診療分)に対して、自己負担額が一定額を超えたときは、その超えた分が申請により国民健康保険から支給されます。詳しい内容はこちらから


●訪問看護療養費の支給
 訪問看護ステーションなどが、費用の一部負担で利用できます。


●入院時の食事療養費の支給
 入院時の食事代のうち1食あたり460円を一般の被保険者が自己負担し、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。
 住民税非課税世帯で70歳未満の方および70歳以上で低所得の区分に該当する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請して交付を受けた場合、入院時食事療養費が一部減額となります。


●入院時の生活療養費の支給
 療養病床に入院する65歳以上の人は1食あたりの食費460円、1日あたりの居住費370円を自己負担します。 
 (入院時生活療養(Ⅱ)を算定する保険医療機関に入院する65歳以上の人は1食あたりの食費420円、1日あたりの居住費370円を自己負担します。)
 住民税非課税世帯に属する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請して交付を受けた場合、入院時生活療養費が一部減額となります。


●移送費の支給
 重病人の入院・転院などの移送に費用がかかった場合申請し、国民健康保険が認めた場合、移送費を支給します。


●出産育児一時金の支給
 国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金を支給します。

  • 支給額  404,000円(420,000円)

注1 産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産の場合は、括弧内の支給金額となります。

注2 出産される方が健康保険や共済組合等の被保険者本人の資格を失ってから6ヶ月以内に分娩された場合、被保険者の資格が継続して1年以上あれば、国民健康保険加入前の医療保険から出産育児一時金が支給されます。

 

直接支払制度

  • 支給方法
     
    医療機関等から請求される出産費用について、被保険者等の希望により支給額の範囲内で国保から医療機関等へ直接支払うことになるため、事前に多額の現金等を準備する必要がなくなります。
     なお、出産費用が支給額を超える場合は退院時に窓口でお支払いいただくこととなります。
     また、出産費用が支給額未満で収まった場合は、被保険者等はその差額を国保の窓口に請求することになります。
  • 入院前の手続き(医療機関等と代理契約の締結)
     医療機関等を退院するまでの間に、直接支払制度の説明を受け、利用するかどうかを決めます。
     直接支払制度を利用される方は、医療機関等との間に合意した旨の記載した文書を取り交わします。なお、直接支払制度を利用されない方は、医療機関等との間に合意しない旨の記載した文書を取り交わします。
  • 出産後の手続き(償還払い)
     国民健康保険に加入されている方で、次の場合は、出産後に役場住民課で届け出した後、出産育児一時金の支給手続き(従来の償還払いの方法)を行う必要があります。

    ・直接支払制度の利用を希望されない場合
    ・海外で出産された場合
    ・出産費用が40.4万円(産科医療補償制度加入分娩は42万円)未満の場合

     なお、直接支払制度の利用を希望されない場合や海外で出産された場合については、出産費用を医療機関等にいったんご自身で支払うこととなります。
     手続きには次のものが必要となります。申請書のダウンロードはこちらから
    • 印鑑
    • 国民健康保険証 
    • 世帯主の振込先の金融機関名・口座番号のわかるもの
    • 出産費用の領収・明細書(写し)※1
    • 直接支払制度に係る代理契約に関する文書(写し)※2
    • 母子健康手帳等の出生証明書類(写し)
    • 妊娠85日以上の死産・流産の場合は埋火葬許可証(写し)

※1 産科医療補償制度に加入する医療機関等の出産の場合は、出産費用の領収・明細書(写し)に制度対象分娩スタンプを押したものをもらってください。

※2 直接支払制度を利用されなかった場合や出産費用が40.4万円(産科医療補償制度加入分娩は42万円)未満の場合は必要となります。海外で出産された場合は必要ありません。 

 

受取代理制度

  • 支給方法
     
    受取代理制度を導入する医療機関等での出産に限り利用できる制度です。出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任することにより、事前に多額の現金等を準備する必要がなくなります。
     なお、出産費用が支給額を超える場合は退院時に窓口でお支払いいただくこととなります。
     また、出産費用が支給額未満で収まった場合は、その差額を申請のあった口座に振り込みます。
  • 出産前の手続き(受取代理申請書の提出)
     国民健康保険に加入されている方で、受取代理制度を導入する医療機関等で出産を予定されている次の場合は、出産予定日の2か月以内となってから、出産育児一時金の支給手続き(受取代理申請書の提出)を行う必要があります。
     手続きには次のものが必要となります。申請書のダウンロードはこちらから
    • 印鑑
    • 国民健康保険証 
    • 世帯主の振込先の金融機関名・口座番号のわかるもの
    • 出産予定日のわかる母子健康手帳等
  • 出産後の手続き(出産育児一時金の支給)
     
    次の場合は、出産後に役場住民課で届け出した後、出産育児一時金の支給手続きを行う必要があります。

    ・出産費用が40.4万円(産科医療補償制度加入分娩は42万円)未満の場合

    手続きには次のものが必要となります。

    • 出産費用の領収・明細書(写し)※3
    • 母子健康手帳等の出生証明書類(写し)

※3 産科医療補償制度に加入する医療機関等の出産の場合は、出産費用の領収・明細書(写し)に制度対象分娩スタンプを押したものをもらってください。

  •  葬祭費の支給

          国民健康保険の被保険者が死亡されたとき、喪主(葬祭を執行する方)に葬祭費を支給します。

         ・支給額

     50,000円

         ・手続きに必要なもの

    葬祭費支給の手続きは役場住民課で行います。死亡届を提出した後に手続きをしてください。

         なお、手続きには次のものが必要となります。申請書のダウンロードはこちらから

        ○印鑑

        ○国民健康保険証

        ○喪主(葬祭を執行する方)の振込先の金融機関名・口座番号のわかるもの

  • 人間ドック検診の費用補助

          国民健康保険の被保険者が人間ドック検診をしたとき、検診費用の一部を補助します。

         ・対象者(次のすべてに該当する方)

    国民健康保険加入者で、35歳から74歳までの方

    日野町国民健康保険税を滞納していない方

    検診結果を提出できる方

    ○特定健康診査で行わなければならない健診項目の受診および検診結果の提出がない場合は、助成の対象になりません。

   ・補助額

    検診に要した費用の2分の1で、2万円を限度とします。(1年度に1回の補助)

   ・手続きに必要なもの

    補助金を受けようとする方は、検診を受ける前に必ず住民課までご相談ください。

    検診を受けた後、次の必要な書類等をご持参の上、住民課で手続きを行ってください。

    ○印鑑

    ○国民健康保険証

    ○人間ドック検診の領収書

    ○振込先の金融機関名・口座番号のわかるもの

    ○人間ドック検診結果表

    ○質問票

    ○特定健康診査受診券

    ○窓口に来られる方の本人確認書類

 

★ 本人確認書類の主なものは次のとおりです

○1点で確認できるもの

  • 運転免許証・有効旅券(パスポート)・個人番号カード・住民基本台帳カード(顔写真つき)・在留カード・特別永住者証明書などの官公署が発行した顔写真つきのもの

○2点必要なもの

  •  健康保険被保険者証・年金手帳・年金証書・住民基本台帳カード(顔写真なし)・後期高齢者医療保険被保険者証・介護保険被保険者証などの官公署が発行した顔写真がないもの

お問い合わせ

日野町役場住民課保険年金担当

電話: 0748-52-6584 ファックス: 0748-52-2003

E-mail(メールソフトが起動します): jumin@town.shiga-hino.lg.jp


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