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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について

[2011年4月1日]

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公的資金補償金免除繰上償還の概要

 この制度は、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、国の地方財政対策(公債費負担対策)として、地方財政の健全化による将来的な住民負担を軽減するため、徹底した総人件費の抑制などを内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革に取り組む地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間の臨時特例措置として、年利5%以上の公的資金について、地方公共団体の財政力指数、実質公債費比率などに応じて補償金免除により繰上げ償還を実施することができるものです。(なお、この制度は平成24年度まで3年間延長されています)

 

※「公的資金」とは

 国などから借り入れる旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金のことを示します。

 

※「補償金免除」とは

 地方債を発行した場合には、償還年限を定めて元利金の償還を行いますが、事情により償還年限前に元金の繰上げ償還を行う場合には、補償金(契約解除による違約金)を加えて償還を行うのが通常です。今回創設された制度では、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画の策定・公表を前提として、この補償金が免除されるものです。

 従来は、未償還利子残額の多くを補償金として支払う必要があり、繰上げ償還を実施したとしても将来負担の軽減に繋がらないことから、繰上げ償還は事実上制限されていました。

 今回の制度により、補償金を支払うことなく繰上げ償還が可能となったことから、日野町としても、後年度の支払利息の軽減を図るため、公営企業経営健全化計画を策定し、繰上げ償還や民間資金による借換えを実施することとしました。

公営企業経営健全化計画の概要

 地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)附則第7条第1項の規定に基づき、

  • 「日野町農業集落排水事業経営健全化計画」

について、平成23年4月25日付けで財務大臣および総務大臣に対して計画承認の申請を行いました。

 財務大臣および総務大臣による審査の結果、本計画は、本町の行財政改革に相当程度資するものであり、また、この計画の円滑な実施のため地方債の金利負担の軽減が必要であると認められたことから、平成23年8月5日に財務大臣および総務大臣から計画の承認を受けましたので、本計画の概要を公表します。

 本計画は、平成23年4月時点の状況に基づき、平成23年度から平成27年度までの5年間の財政状況や公営企業の経営状況を見込んだものです。本計画に基づき、将来にわたって安定的な財政運営が可能となるよう努めます。

 

※今後、この計画と実際の財政状況や経営状況が異なることもあります。

公営企業経営健全化計画

公営企業経営健全化計画

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公的資金補償金免除繰上償還の実施による公債費負担軽減額

 利子負担軽減見込額は、繰上げ償還を実施する場合は、将来支払うべき利子額を、高金利の地方債を低金利の地方債に借り換える場合を想定し、その軽減される利子差額を算出し、計上しています。

利子負担軽減見込額 (単位:円)
   平成23年度   合 計
農業集落排水施設事業7,533,2197,533,219

お問い合わせ

(財政全般に関すること)
総務課 財政担当
TEL: 0748-52-6500 FAX: 0748-52-2043
E-mail: soumu@town.shiga-hino.lg.jp
(経営健全化計画に関すること)
上下水道課 上水道担当・下水道担当
TEL: 0748-52-6576・6579 FAX: 0748-52-0089
E-mail: suido@town.shiga-hino.lg.jp

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