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綿向雑感(6月)

[2013年6月1日]

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平成25年6月 綿向雑感

  かつて、この国で「平成の合併」の嵐が吹き荒れ、市町村は国や県から「合併しないとやっていけない」という「脅し」が執拗に行われました。今から10年前、平成15年2月、雪深き長野県栄村で第1回全国小さくても輝く自治体フォーラムが開催されました。フォーラムでは合併に頼らないまちづくり宣言がされ、多くの自治体関係者に勇気と希望を与えました。日野町でも平成17年に日野町自律のまちづくり計画を策定し、合併に頼らない自律のまちづくりをすすめてきました。日野町が日野町として着実な歩みを進められることは本当にありがたいことです。そのフォーラムの第18回大会を県内6町が協力して6月29日、30日、日野町で開催します。全国各地から町村長をはじめ地方自治研究者や自治体関係者の皆さんがこられます。元気に頑張る全国の皆さんと大いに交流し学びたいと思います。町民の皆さんも是非ご参加をお願いします。

  地方自治は『民主主義の学校』とも言われます。自分たちのまちのことを自分たちで考え行動することは自治の原則であり、民主主義の基本です。この国には、都会も田舎もあっていい、大きな都市も小さな町村もあっていい。地域の特性を活かし、誇りと愛着をもって、地方自治を先進させることこそ「平成の合併」の貴重な教訓です。

  ところが、今、都道府県を「合併」して全国を10程度の道州にする「道州制」の議論があります。例えば、近畿地方が「関西州」となれば、「州都」は大阪になり滋賀県は「周辺部」になります。国の権限や財源を「道州」に移譲してしまえば、社会保障や教育をはじめ国民生活の水準に大きな地域間格差が生じます。だから全国町村会は道州制に反対しています。この国にある「閉塞感」は、47都道府県を廃止すれば、市町村の合併を進めれば、地方自治制度を変えれば打開できるというものではありません。政治のあり方こそが問われています。誰もが幸せになる国をめざし力をあわせましょう。

 広報ひの6月号 「綿向雑感」掲載

日野町長 藤澤 直広 

  日野町長 藤澤 直広 

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