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綿向雑感(2月)

[2014年2月1日]

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平成26年2月 綿向雑感

 元旦の朝、氏神さんに区民が集まり新年拝賀式が行われます。氏神さんにお参りし、みんなが新年の挨拶を交わします。区長さんが挨拶され、組長代表が答礼をします。年が改まり、きりっとした雰囲気の中で、今年一年の家族と集落の安泰を願い、決意を新たにします。1月半ばには翌年度の役員選挙を行います。ずーっと続いている恒例の行事。集落を構成する一人ひとりが集落において役割を果たし共に暮らす地域共同体。家々も田畑も山も川も道もすべてが集落のもの。区民が考え協議し治めます。

 地方自治は「民主主義の学校」と言われます。「自分たちのことは自分たちで考え行動する」自治を通じて民主主義が育まれます。日本国憲法92条には「地方自治の本旨」が規定され、国と地方の関係は「上下関係」ではなく「対等」とされました。ところで、1月19日には、沖縄県名護市長選挙が行われ、辺野古の海への米軍基地の建設を巡って建設反対の稲嶺市長が再選されました。普天間基地の「県内移設反対」を公約に掲げていた知事や国会議員が「県内移設推進」に変身したことに多くの県民の怒りが高まったと報道されています。日本にある米軍基地の7割が沖縄に集中しており、基地の負担軽減こそ必要であり、「移転」といながら機能を強化する最新鋭基地の建設が納得できないのも当然です。政府と知事の総ぐるみの強大な「権力と金の力」に抗して市民は明確な意思を示しました。こうした民意を国や県が尊重することこそ民主主義国家のあるべき姿です。「集団的自衛権をめぐる解釈改憲」だとか、「専守防衛、武器輸出三原則の見直し」だとか「特定秘密保護法」など戦後の歩みを覆す動きに懸念が広がっています。日本が軍国主義国家から「自由と平和を愛する文化国家」として国際社会に復帰し歩みを進めてきた原点は何よりも大切です。

 今年も住民の皆さんの力で春を呼ぶ「日野ひな祭り紀行」が開催されます。冷たい冬の後には必ず暖かい春がやってきます。平和で温かい社会をつくるために力を合わせましょう。

広報ひの平成26年2月号「綿向雑感」掲載

日野町長 藤澤 直広 

  日野町長 藤澤 直広 

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