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綿向雑感(8月)

[2014年8月1日]

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平成26年8月 綿向雑感

 8月盛夏、原発稼動ゼロの夏。再生可能エネルギーの拡大とともに節電も大切です。滋賀県庁で盆の集中休暇が実施されたのは30数年前。節電と職員の元気回復のため全国に先駆けて実施したのは武村正義知事。武村氏は、昭和49年12月に滋賀県知事に就任。当時、県政と建設業者が癒着する「黒い霧」があり、こうした県政を変えようと革新政党(社会党、共産党)と労働4団体などが武村氏を擁立し当選されました。そして、びわこ文化ゾーンの「土地ころがし事件」が明るみに出ました。建設業者が土地を何回も転売し最後に滋賀県土地開発公社に高値で購入させ、県に膨大な損害をもたらした汚職事件です。それまで知事室のある県庁3階の総務部(秘書課、人事課、財政課、地方課など)は、「松の廊下」(忠臣蔵で浅野内匠頭が刃傷におよんだ江戸城の松の廊下=権力の中枢)と揶揄されるなど権力化していました。県庁の先輩から、「職場が権力化すれば県政が歪む」と民主的な職場の大切さを何度も聞かされました。

 8年前の知事選挙は、栗東新幹線新駅建設ストップの県民世論をうけて嘉田氏が当選されました。

 今回の知事選挙は「草の根自治」を掲げる三日月氏が当選されました。選挙戦の「潮目」を変えたのは7月1日の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」と言われています。日本が攻撃されたときに防戦するのは「個別的自衛権」であり、「集団的自衛権」は日本が攻撃されていないのに他国の戦争に参加することであり、これまでの憲法解釈では許されないこととされてきました。長年定着してきた憲法解釈を勝手に解釈変更することは立憲主義に反するものであり、多くのマスコミも日本弁護士連合会など法曹関係者も明確に反対しています。

 8月はヒロシマ、ナガサキそして終戦記念日、先の戦争を反省し平和への誓いを新たにする月です。今このときが「戦前」とならないように、そして、自由と平和を愛する文化国家を築くために力を合わせましょう。

平成26年8月号広報ひの掲載

日野町長 藤澤 直広 

  日野町長 藤澤 直広 

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