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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

[2020年4月10日]

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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度

新型コロナウィルス感染症の影響により、納期限までに町税の納付が困難な方は、分割納付と併せて納税猶予制度をご利用いただける場合があります。

次のようなケース等に該当する場合は、日野町役場税務課(収納担当)でご相談をお願いします。

納税猶予の要件(地方税法第15条)

ケース① 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業等が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース② ご本人または家族が病気にかかった場合

納税者本人または生計を同じにするご家族が新型コロナウィルス感染症にかかった場合

ケース③ 事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、新型コロナウィルス感染症の影響により、やむを得ず休廃業をした場合

ケース④ 事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、新型コロナウィルス感染症の影響により、利益の減少等の著しい損失を受けた場合

納税猶予の内容

・原則として1年間の納税の猶予が認められます。

・猶予期間中の延滞金の一部または全部が免除されます。

新型コロナウィルスによる納税猶予制度

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国税における猶予制度

国税における猶予制度については、コチラ(国税庁ホームページ)をご覧ください。

お問い合わせ

日野町役場税務課収納担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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