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新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免について

[2021年5月17日]

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令和3年度 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件に該当する方は、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。対象となる世帯、手続き等は以下のとおりです。

なお、申請期限は令和4年3月31日までです。要件に該当する場合、期限内に申請をお願いいたします。

(※ 令和2年度(令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来するもの)の申請おいては、令和3年3月31日を以って受付が終了しました。)

 

対象となる世帯と減免額

1.り患世帯

要件:新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

減免額:国民健康保険税の全額

 

2.収入の減少が見込まれる世帯

要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウのすべてに該当する世帯

要件
世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年のその事業収入等と比べて10分の3以上減少することが見込まれること
世帯の主たる生計維持者の前年所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること
減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※要件アの収入には、保険金、損害賠償等により補填される金額や国、県、町から支給される各種給付金は含みません。

※要件イの合計所得金額とは、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)のことをいいます。

※対象となる収入の種類は事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のみであり、年金収入や株の取引き等による収入などは対象となりません。

減免額:対象保険税額(A×B÷C)×減免割合

対象保険税額=A×B÷C
 A当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
 C被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
減免割合
前年の合計所得金額300万円以下400万円以下550万円以下750万円以下1000万円以下
減免割合10割8割6割4割2割

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は10割となります。

※Bの前年の所得額が0円以下の場合は減免の対象となりません。

※収入が1か所からの給与収入のみの方で、非自発的失業者に該当する方は、届け出により非自発的失業者のための軽減制度を受けていただけるため、この減免措置をご利用いただくことはできません。

※前年の所得につき未申告の方がおられる世帯は、減免の判断ができませんので、まずは確定申告や町県民税の申告をご案内させていただくことがあります。

減免の対象となる保険税

令和3年度および令和2年度(随時期*)の国民健康保険税であって、以下の期間の保険税が対象となります。

納付書や口座振替で保険税をお納めの方

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来するもの

*令和2年度中に異動があった保険税の納期限が令和3年4月1日以降のものを含みます。

 

年金からの天引きにより保険税をお納めの方

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に天引きされている年金の支給日が到来するもの

申請書類および手続き

申請は、国民健康保険税納税通知書が到達し、税額を確認していただいてから、以下の書類をご記入・添付のうえ、日野町役場税務課に郵送していただくか税務課窓口で申請してください。

1.り患世帯

・日野町国民健康保険税減免申請書(下記よりダウンロードできます)

・り患したことがわかる書類(医師の診断書や死亡診断書)

 

2.収入の減少が見込まれる世帯

・日野町国民健康保険税減免申請書(下記よりダウンロードできます)

・新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の申告書(下記よりダウンロードできます)

・令和2年中の収入がわかるもの

(令和2年分給与所得の源泉徴収票、令和02年分の確定申告書および令和3年度町民税・県民税申告書の写しなど)

・令和3年1月から申請する月までの事業収入等がわかるもの

(月々の給与明細書、収入が確認できる帳簿など)

・事業の廃止や失業の場合は事業の廃止や失業したことがわかるもの

(廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証など)

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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