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営業時間短縮等要請に伴う事業者支援策について

[2022年1月17日]

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営業時間短縮等要請に伴う事業者支援策について 

営業時間短縮等要請に係る協力支援金申込期間の延長について

営業時間短縮等要請に伴う事業者支援策について、申請期限を以下の通り延長いたしました。

要件に該当しており、まだ申請のお済でない事業者様は必要書類を揃えていただき、商工観光課までお申し込みください。

 

・日野町営業時間短縮等要請に係る協力支援金

 令和4年3月11日(金)17:15まで

・日野町酒類販売事業者減収緩和支援金

 令和4年1月31日(月)17:15まで

・日野町観光関連事業者減収緩和支援金

 令和4年1月31日(月)17:15まで

日野町営業時間短縮等要請に係る協力支援金について

滋賀県が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として実施する滋賀県営業時間短縮等要請に応じ、要請期間の全期間において、全面的に協力し、滋賀県営業時間短縮等要請に係る協力金を受給した町内飲食店等に対し、事業継続を支援するため支援金を交付します。

対象者

町内で飲食店等を経営する者で、滋賀県営業時間短縮等要請に係る協力金の申請要件を全て満たし、支給を受けた者のうち、給付を希望する者。

支援額

滋賀県営業時間短縮等要請に係る協力金を10で除した額

申請期限

令和4年3月11日(金)17:15まで

提出について

■提出書類

  • 日野町営業時間短縮等要請に係る協力支援金申請書
  • 滋賀県営業時間短縮等要請に係る協力金の振り込みが分かる口座の写し
  • 日野町営業時間短縮等要請に係る協力支援金を振り込む口座の写し(上記の口座と同一の場合、不要)
  • 本人確認書類

■提出方法

 郵送もしくは電子メール、窓口のいずれか

■提出先

 日野町役場商工観光課商工観光担当

 〒529-1698 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地

日野町営業時間短縮要請に係る協力支援金申請書

日野町酒類販売事業者減収緩和支援金について

滋賀県が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として実施する営業時間短縮等要請または休業要請により、休業等をしている事業者と取引を行っていることで、売上高が減少している酒類販売事業者に対して、事業の継続を支援することを目的として支援金を交付します。

対象者

町内に主たる事業所を有し、日本標準産業分類の小分類「585酒小売業」に該当し、滋賀県営業時間短縮等要請を受けた飲食店等と常時取引がある店舗を営む者(フランチャイズは除く。)であって、対象月と基準月(※1)との比較で売上高が20%以上減少している事業者。

 

※1・・・対象月:令和3年に減収が生じた任意の月

     基準月:対象月の前年もしくは前々年の同月

    

支援額

一律30万円

申請期限

令和4年1月31日(月)17:15まで

提出について

提出書類
 法人個人事業主
添付書類日野町酒類販売事業者減収緩和支援金(別記様式第1号)日野町酒類販売事業者減収緩和支援金(別記様式第2号)
基準月の属する年度の確定申告書別表の1の控え基準月の属する年度の確定申告書第1表の控え
法人事業概況説明書の控え-
対象月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳など)
対象月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳など)
法人名義の振込先口座の写し申請者本人名義もしくは屋号が付された名義の振込先口座の写し
納税証明書(その3の3)町税等の完納証明書
取引事業者確認書

■提出方法

 郵送もしくは窓口

■提出先

 上記、支援金と同様

日野町観光関連事業者減収緩和支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の減少により、売上高等が減少している観光関連事業者に対し、事業の継続を支援するため、支援金を交付します。

対象者

町内に主たる事業を有する観光客を対象とし主たる事業を営む観光関連事業者(※2)であって、対象月と基準月の売上高等の比較で20%以上減収している事業者。

 

※2・・・下記の表にある小分類に該当する事業者であること。

※2
大分類中分類小分類細分類
A 農業、林業01 農業011 耕種農業0114 果樹作農業
K 不動産業、物品賃貸業70 物品賃貸業704 自動車賃貸業7041 自動車賃貸業
M 宿泊業、飲食サービス業75 宿泊業759 その他の宿泊業7599 他に分類されない宿泊業
N 生活関連サービス業、娯楽業79 その他の生活関連サービス業791 旅行業7911 旅行業
N 生活関連サービス業、娯楽業80 娯楽業804 スポーツ施設提供業8043 ゴルフ場
O 教育、学習支援業82 その他の教育、学習支援業821 社会教育8213 博物館、美術館
O 教育、学習支援業82 その他の教育、学習支援業821 社会教育8214 動物園、植物園、水族館

支援額

対象月が属する年収と基準月が属する年収との差額。上限30万円。

申請期限

令和4年1月31日(月)17:15まで

提出について

提出書類
 法人個人事業主
添付書類日野町観光関連事業者減収緩和支援金(別記様式第1号)日野町観光関連事業者減収緩和支援金(別記様式第2号)
基準月の属する年度の確定申告書別表の1の控え基準月の属する年度の確定申告書第1表の控え
法人事業概況説明書の控え-
対象月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳など)
対象月の月間事業収入がわかるもの
(売上台帳など)
法人名義の振込先口座の写し申請者本人名義もしくは屋号が付された名義の振込先口座の写し
納税証明書(その3の3)町税等の完納証明書

■提出方法

 郵送もしくは窓口

■提出先

 上記、支援金と同様

お問い合わせ

日野町役場商工観光課商工観光担当

電話: 0748-52-6562 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): kankou@town.shiga-hino.lg.jp


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