消費者行政に関する首長声明

　近年、高齢化や高度情報化などの進展により、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人等による誤った風説や、心理的に不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法により、新たな消費者被害が全国的に発生しています。

　新しい生活様式を取り入れるなど、人々の価値観と共にライフスタイルが大きく変化する中、若者及び高齢者等の配慮を要する消費者をターゲットにしたインターネットによる通信販売や悪質商法による強引な訪問販売、振込詐欺をはじめとする巧妙な手口による特殊詐欺なども増加しています。

　本町においても、インターネットに関する通信販売の購入トラブル相談、「お試し商品」の契約トラブル相談も多く寄せられており、平成27年4月から専門担当相談員を配し、消費者トラブルの被害に遭わないための積極的な相談業務と啓発活動に努めています。

　今年4月より成人年齢の引き下げにより、若者に対する消費者教育の推進についても関係機関や関係団体との連携を図りながら啓発活動を推進し、消費者被害を未然に防ぐために周知を図ります。

　広報紙や出前講座などを通じて正確な情報提供などを行い、消費者の自立支援に取り組みながら、今後も引き続き消費生活相談体制の維持を継続し、持続的な消費者行政の充実により一層強化に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野町長　堀江　和博