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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

[2015年1月6日]

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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 

 平成19年から税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、これとは別に政府の生活対策の一環で、平成21年から平成29年までに入居され、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除の適用を受ける方も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となります。

 

◇対象者(入居年月日により異なります)

 

 ・平成11年から平成18年末までに入居された方

 

 所得税において住宅ローン控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少したことに伴い、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方が対象となります。

 なお、平成20年度および21年度は住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度から年末調整や確定申告をされた場合、原則として申告書の提出が不要となります。

 

※ 退職所得および山林所得がある方は、確定申告書とともに住宅借入金等特別税額控除申告書を毎年3月15日までに提出することにより、控除額が大きくなる可能性があります。

 

 ・平成19年から平成20年末までに入居された方

 

 所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税からの住宅ローン控除の対象となりません。

 

 ・平成21年から平成29年末までに入居された方

 

 所得税で住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方が対象となります。

 なお、年末調整や確定申告をされた場合、その他の申告は不要です。

 

※ 入居を開始された年は、その翌年に住宅借入金等特別控除額の計算明細書等を添付して所得税の確定申告を行う必要があります。

 

◇計算方法

 

  住民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。

 

  ① 所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除可能額

  ② 【平成26年1月1日~平成26年3月31日までの入居者】

     所得税の課税される総所得金額等×5%(最高97,500円)

     【平成26年4月1日~平成29年12月31日までの入居者】

    所得税の課税される総所得金額等×7%(最高136,500円)

※ 総所得金額等とは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額のことで

   す。

※ 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の取得等にかかる消費税等

   の税率が8%又は10%である場合の金額です。旧税率(5%)である場合には、平成26年3月31日ま

   での控除限度額を適用します。

 

 

 

◇注意事項

 

・源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に、「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始年月日」等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象となりませんので、源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に記載されていることを確認してください。

 

※ 確定申告書の場合、居住開始年月日は第二表の特例適用条文等欄に「平成○○年○○月○○日居住開始」と記載しているか確認してください。

 

・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が0円の場合は対象になりません。また、住宅ローン控除を適用しなくても住民税が0円になる場合や、均等割のみになる場合も対象になりません。

 

・この制度は、所得税のように税金が還付されるものではなく、所得税から控除できなくなった額が翌年の住民税(所得割)から控除されるものです。

 

・特定増改築等に係る住宅借入金等の金額、または平成19年および平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額を除いて計算します。

 

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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