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農業所得の申告について

[2015年3月10日]

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農業所得の申告について

 

 毎年1月1日から12月31日までの1年間に農業を営み、農産物の販売金額による収入等があった人は、申告をする必要があります。ただし、事業として行っていない農業(自家用の飯米や野菜のみの場合)については申告の必要はありません。

 次のフローチャートにより、農業所得に係る申告が必要か確認してください。

農業所得に係る申告要否フローチャート

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(1)収支計算について

 平成18年分の農業所得からすべて収支計算方式になりました。

 収支計算とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の農産物に関する収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算する方法です。

   収入金額-必要経費=所得金額

収支計算の手順

  1. 収入や必要経費など取引の書類を保存する。(領収書、請求書、農協からの通知など)
    ※ 農協へ出荷等されている場合、取引状況が科目ごとに整理された「購買明細書」の
         発行を受けられます。(農協へ事前に連絡が必要です。また、手数料が必要です。)
    ※ 書類の保存は5年間です。
  2. 保存した書類をノートなどに科目ごとに集計する。
  3. 集計をもとに1年間の合計をまとめる。
  4. 収支内訳書を作成し、申告書とともに提出する。

(2)農業所得の収入・必要経費の内訳

 農業所得の申告書の作成については、収入金額と必要経費をそれぞれの科目ごとに分けて、金額を集計します。主な科目は次のとおりです。
収入金額
科目計上内容
販売金額農産物の種類ごとに1年間の販売金額(消費税、手数料などを含む)を合計します。
家事消費等自家用(贈答用を含む)および事業用に消費した数量に、収穫時のいわゆる通常他に販売する価額を乗じて計算します。
雑収入作業受託収入、補助金、共済金などについてそれぞれ区分ごとに計算します。

    ※ 必要書類…農協等の精算書、市場の仕切書、領収書の控え、振込みのあった預金通帳など

 

 

必要経費
科目計上内容参考事項
雇人費常雇、臨時雇人費等の労費、賄費など交換労務等で相殺されるものや、生計を一にする親族に対するものは認められません。
小作料・賃借料地主に支払う農地の賃借料、農業用建物、農機具の賃借料、農業協同組合などの共同施設(カントリー)利用料など 
減価償却費農業用建物、農機具、農業用車両などの償却費耐用年数を経過したものは計上できません。
貸倒金売掛金などの貸倒れ損失 
利子割引料農業に係る借入金の支払利息元金の返済額は必要経費になりません。
租税公課消費税および地方消費税、農業用資産の固定資産税および自動車税、水利費、農業協同組合費など所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税および地方税の延滞税・加算税、罰金等は必要経費になりません。
住宅・車庫等の固定資産税や農業以外の車の自動車税等は必要経費になりません。
種苗費種もみ、種子苗などの購入費 
素畜費子牛、子豚、ひななどの取得費および種付料 
肥料費肥料の購入費 
飼料費飼料の購入費 
農具費取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満の農具の購入費用左記以外の農機具については減価償却の対象となります。
農薬衛生費農薬の購入費、共同防除費など 
諸材料費ビニール、縄、針金などの諸材料の購入費用 
修繕費農機具、農業用車両、農業用建物などの修理に要した費用、車検代など1回の修繕費用が60万円以上で資本的支出(資産の価値を高めたり耐久性を増すなど)となるものは減価償却費として計上します。
動力光熱費農業に要した電気、水道、ガスなどの料金、灯油、ガソリンなどの燃料費家事使用分等のように農業以外で使用した分は対象となりません。
作業用衣料費作業衣、長靴などの購入費用家事上の費用は対象となりません。
農業共済掛金農作物、農業用車両などに係る共済掛金生命保険等は必要経費になりません。
荷造運賃手数料出荷の際の梱包費用、運賃、出荷機関(市場など)に支払う手数料売上げから差し引かれている場合、経費に計上すると二重計上になります。
土地改良費土地改良事業の費用や客土費用10アール当たりの費用が1万円未満の場合、全額が必要経費になります。
雑費上記以外の費用で農業に関連して支払う費用(農業の専門誌、事務用品代など) 

    ※ 必要書類…領収書、請求書、通知書、引き落としのあった預金通帳など

 

    ※ 収支内訳書(農業所得用)は、税務署および役場税務課で配布しています。

    ※ 確定申告相談時に一から科目ごとに分けての相談は行いません。事前に収入と経費を科目

      ごとにまとめ、収支内訳書(農業所得用)を作成しておいてください。

(3)減価償却の計算

 農業用として新たに取得した資産が、減価償却できる資産である場合は、次の式に当てはめて計算し、各年の減価償却費として計上します。

平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産の償却方法(新定額法)

     各年の償却費=取得価額÷(耐用年数)×(使用月数/12ヶ月)

       ※ 未償却残高が1円になるまで償却します。

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却方法(旧定額法)

     各年の償却費=(取得価額×90%)÷(耐用年数)×(使用月数/12ヶ月)

       ※ 取得価額の10%は残存価格となります。ただし、最終年に残り5%を償却することができ

         ます。

       ※ 減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に達した場合には、その達した年分の

         翌年分以降5年間で1円まで均等償却します。(平成20年分以降の所得について適用さ

         れます。)

 

 なお、農業所得の計算においては、通常「定額法」による減価償却を行います。「定率法」による減価償却を行う場合は、あらかじめ税務署への届け出・承認が必要です。

主な農業用資産の耐用年数と償却率

     減価償却の計算に用いる耐用年数と償却率について、主なものは次のとおりです。

     なお、資産の取得時期および申告時期によってそれぞれ異なるため、計算の際にはご注意くだ

    さい。

主な農業用資産の耐用年数と償却率

申告時期が平成21年分以降申告時期が平成20年分以前
種類耐用年数償却率耐用年数償却率
H19.4.1H19.3.31H19.4.1H19.3.31
以後取得以前取得以後取得以前取得
軽トラック4年0.2500.2504年0.2500.250
乗用トラクター7年0.1430.1428年0.1250.125
コンバイン7年0.1430.1425年0.2000.200
田植機7年0.1430.1425年0.2000.200
耕運機7年0.1430.1425年0.2000.200
穀物乾燥機7年0.1430.1428年0.1250.125
もみすり機7年0.1430.1428年0.1250.125

一括償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)

     取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないで、その使

    用した年以後3年間の各年分において、取得価額の3分の1の金額を必要経費にすることができ

    ます。

少額な減価償却資産(取得価額10万円未満)

      使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のいわゆる少額な減価償却資産について

    は、減価償却をしないで、使用した時にその取得価額がそのまま必要経費になります。

(4)国税庁ホームページの計算ツールについて

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより、減価償却費の計算、収支内訳書 および確定申告書を作成することができます。作成したデータは、印刷して税務署へ郵送等で提出することができるため、税務署等へ出向く必要がなくなりま す。

 また、公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することも可能です。

 

   国税庁 確定申告書等作成コーナー

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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