ページの先頭です

東日本大震災義援金等に関する寄附金税額控除について

[2015年5月28日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

東日本大震災義援金等に関する寄附金税額控除

 東日本大震災に係る被災地方団体(県・市町村)への寄附金、地方団体および国を通じての被災地方団体への義援金のほか、被災者または被災地の地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体(以下「募金団体」といいます。)に対する義援金等はいわゆる「ふるさと納税」として個人住民税(町民税・県民税)の寄附金税額控除の対象となります。(下表参照)

ふるさと納税、寄付金控除の対象

※ 社会福祉法人中央共同募金会が募集する東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で被災した方々に支援活動を行うボランティア団体・NPO等に対する支援を目的とした寄附金については、所得税の寄附金控除の対象となりますが、個人住民税については各地方団体がこの寄附金を条例で指定している場合を除き、寄附金税額控除の対象となりません。
  滋賀県および本町の対象団体については、滋賀県ホームページ(滋賀県の個人県民税の控除対象となる寄附金)および本 町ホームページ「個人住民税の寄附金控除の対象団体について」をご覧ください。

ふるさと納税の対象となる義援金等

 募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体または災害対策基本法に規定する地域防災計画に基づく義援金配分委員会等に拠出されることが、新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされている義援金

控除される額

 次の算式により計算した金額が個人住民税から控除されることになります。

 【算式】税額控除額=(1)+(2)の合計額

  (1) 基本控除額:(寄附金-2,000円)×10%

      ※ 寄附金は総所得金額等の30%が限度

  (2) 特例控除額:(寄附金-2,000円)×(90%-0~45%(寄附者に適用される所得税の限界税率)×1.021)

      ※ 特例控除額は個人住民税額の2割が限度

申告方法

 控除の適用を受けるには、ワンストップ特例制度の対象者を除き、寄附を行った翌年の所得税の確定申告時期に税務署等において、上記の必要書類を添付して確定申告を行っていただく必要があります。(所得税の確定申告を行う場合、住民税の申告は不要です。)
 所得税の確定申告をする必要のない方は、寄附を行った翌年の1月1日時点でお住まいの市町村に対して、上記の必要書類を添付して個人住民税の申告を行っていただく必要があります。
 なお、次の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税務署等へ出向かなくても所得税の確定申告書を作成することができます。

必要書類

 次のいずれかの書類が必要になります。

  1. 募金団体から交付された受領証または預り証(最終的に被災地方団体または災害対策基本法に規定する地域防災計画に基づく義援金配分委員会等に拠出されることが明らかにされているもの)
  2. 次の①および②の書類等(募金団体が日本赤十字社または中央共同募金会である場合、①の書類のみ)
    ①振込依頼書の控え(ATM利用の際に受け取る振込票やインターネットバンキング等の確認画面のプリント含む)または郵便振替の半券(いずれも原本)
    ② ①に記載された口座が募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し
  3. 新聞社等が募金団体である場合、寄附者の住所、氏名および寄附金額が記載された新聞記事等

 控除の適用を受けるには、ワンストップ特例制度の対象者を除き、寄附を行った翌年の所得税の確定申告時期に税務署等において、上記の必要書類を添付して確定申告を行っていただく必要があります。(所得税の確定申告を行う場合、住民税の申告は不要です。)
 所得税の確定申告をする必要のない方は、寄附を行った翌年の1月1日時点でお住まいの市町村に対して、上記の必要書類を添付して個人住民税の申告を行っていただく必要があります。
 なお、次の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、税務署等へ出向かなくても所得税の確定申告書を作成することができます。

確定申告書等作成コーナー

 所得税の確定申告時期には、多くの納税者の方が税務署および申告会場に来られるため、大変混雑します。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額等が自動計算され、申告書を作成することができます。作成したデータは、印刷して税務署へ郵送等で提出することができるため、税務署等へ出向く必要がなくなります。
 また、公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することも可能です。

 詳しくは、次のバナーをクリックして国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ(義捐金を支出された方へ)

その他

 詳しくは、次のホームページをご覧ください。

【個人住民税関係】

 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

【所得税関係】

 国税庁 寄附金・義援金を支払った方へ(PDF)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/sakusei/pdf/01.pdf

 国税庁 寄附金・義援金
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

 国税庁 東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


Copyright (C) Hino Town All Rights Reserved.