特別徴収義務者の指定について

 　滋賀県と県内全市町では、法令遵守の観点から、個人住民税の特別徴収による納入の徹底を図るため、所得税の源泉徴収義務のある事業所を「特別徴収義務者」と指定する取組を実施します。
　平成28年度からは、一定の理由に該当する方以外は、給与所得者すべての方を特別徴収による納入とさせていただきます。

※正社員に限らず、アルバイト・パートでも特別徴収による納入の対象となります。

　 特別徴収制度および手続きにつきましては、「給与所得者の個人住民税の特別徴収について」をご覧ください。

　 a.　退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

　 b.　給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者（総支給額が93万円以下）

 　c． 給与の支払期間が不定期（例：給与の支払が毎月でない）

　 d.　他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者

　 e． 専従者給与を支給されている者（個人事業主のみ該当）

　取り組みの実施に伴い、給与支払報告書の提出時に、「個人住民税の普通徴収への切替理由書」の添付が必要となります。
　また、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄には、該当する上記の切替理由の略号（a~e）の記入も必要となります。
　なお、切替理由書の添付が無い場合や切替理由の略号の記入が無いと、特別徴収として取り扱いますので、ご注意ください。

※eLTAXを用いて提出される場合においても、切替理由書の添付および切替理由の略号記入を要します。
　お使いのソフトの使用等により、添付ができない場合については、別途郵送による提出または電子メールにて送付をお願いします。
　提出の際には、個人別明細書の「普通徴収」へのチェック入力も忘れずお願いします。（チェックがない場合、特別徴収扱いとなりますので、ご注意ください。）