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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集します

[2017年8月31日]

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企業版ふるさと納税のご案内

企業版ふるさと納税制度とは

◎制度概要 

 地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、創設された新たな制度です。

 認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附をしていただいた場合に、当該企業に対する課税の特例措置が受けられます。

◎税制措置の内容

 寄附をしていただいた企業は、現行の制度である損金算入による税の軽減効果(約3割)に加え、新たに寄附額の約3割の税額控除を受けていただけます。

【税目ごとの特例措置の内容】

① 法人住民税

 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

② 法人税

 法人住民税の控除額が寄附金の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税の5%が上限)

③ 法人事業税

 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

(※)地方法人特別税廃止後は15%

特例制度による税額控除

留意事項

・ 貴社の本社が日野町に所在する場合は、対象となりません

・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・ 本制度の対象期間は平成29年度から平成31年度までです。

・ 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

日野町の対象事業

 日野町では、まちの大切な「たから」である近江鉄道日野駅を、100年先の未来へつなげていくため、駅内に残されているホーム待合所の上屋等の再生、貴重な鉄道資産等の改修・保存、交流拠点施設の開設などの含め、近江鉄道日野駅の再生に取り組んでいます。

 

日野駅

お手続きの流れ

① 日野町役場(企画振興課)に寄附のお申し出をお願いします。

② お申し出のあった企業に寄附申込書と振込み用紙をお渡しします。

③ 寄附金を払い込みいただき、寄附申込書を提出してください。

④ 寄附の払い込みの確認後、寄附をいただいた企業に対して受領証を交付します。

⑤ 受領証に基づき、地方公共団体や税務署で、税制上の優遇措置をお受けください。

企業版ふるさと納税に関する情報へのリンク

◇ 内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト

   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

お問い合わせ

日野町役場企画振興課企画人権担当

電話: 0748-52-6552 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): kikaku@town.shiga-hino.lg.jp


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