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年末年始における年次有給休暇の取得促進について

[2018年11月26日]

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年末年始は年次有給休暇の積極的な取得を!

 年次有給休暇を取得しやすい環境整備の促進を目的として、ゴールデンウィーク、夏季及び10月の年次有給休暇取得促進期間の取組に引き続き、年末年始における年次有給休暇の取得の社会的な機運の醸成を図るため、事業主の皆さま、労働者の皆さまの積極的な年次有給休暇の取得をお願いします。 

 今年の年末年始は、週休2日制の会社で、12月29日(土)~1月3日(木)が年末年始休暇の場合、1月4日(金)に年次有給休暇をプラスすると、9連休となります。

 故郷への帰郷に、ウインタースポーツに、休暇を取って人生を充実させませんか!

年次有給休暇を取得しやすい職場作りを!

 年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。

 労働基準法において定められている要件を満たせば、申し出ることにより取得することができます。(勤続年数や週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数は異なります。)

計画的な年次有給休暇の取得

 年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要で、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させることにもつながります。

「プラスワン休暇」の実施

 土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、2日+1日以上の連続休暇を実施しましょう

「計画的付与制度」の導入

 「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

 労働基準法の改正により、平成31年4月から、使用者は年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。

 計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を促進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要です。

「年次有給休暇の計画的付与制度」概要図

本件に関するお問い合わせ先

滋賀県労働局雇用環境・均等室 

 TEL:077-523-1190

お問い合わせ

日野町役場商工観光課商工観光担当

電話: 0748-52-6562 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): kankou@town.shiga-hino.lg.jp


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