○日野町環境審議会条例
平成6年6月28日条例第10号
改正
平成24年9月26日条例第18号
日野町環境審議会条例
(設置)
第1条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、町長の諮問機関として日野町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 環境保全等に関すること。
(2) 公害防止対策に関すること。
(3) 公害防止協定に関すること。
(組織)
第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、民間諸団体等の代表者および学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。
一部改正〔平成24年条例18号〕
(委員の任期)
第4条 委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 任期が満了した委員は、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行う。
(専門委員)
第5条 審議会に、委員のほか専門事項を調査審議させるため専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、学識経験のある者または関係行政機関の職員のうちから、町長が委嘱する。
3 専門委員は議決に加わることができない。
(会長および副会長)
第6条 審議会に、会長および副会長各1名を置く。
2 会長および副会長は、学識経験のある者として委嘱された委員のうちから選出する。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会長は、会議の議長となる。
4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、住民課において処理する。
(雑則)
第9条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、町長が審議会にはかって定める。
付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成6年8月1日から施行する。
(日野町公害対策審議会条例の廃止)
2 日野町公害対策審議会条例(昭和48年日野町条例第26号)は、廃止する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)
3 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和31年日野町条例第21号)を次のように改正する。
(次のよう略)
付 則(平成24年9月26日条例第18号)
この条例は、平成24年12月1日から施行する。