第１条　環境基本法（平成５年法律第91号）第44条の規定に基づき、町長の諮問機関として日野町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第２条　審議会は、町長の諮問に応じ次に掲げる事項を調査審議する。

(１)　環境保全等に関すること。

(２)　公害防止対策に関すること。

(３)　公害防止協定に関すること。

第３条　審議会は、委員15人以内で組織する。

２　委員は、民間諸団体等の代表者および学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

第４条　委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　任期が満了した委員は、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行う。

第５条　審議会に、委員のほか専門事項を調査審議させるため専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、学識経験のある者または関係行政機関の職員のうちから、町長が委嘱する。

３　専門委員は議決に加わることができない。

第６条　審議会に、会長および副会長各１名を置く。

２　会長および副会長は、学識経験のある者として委嘱された委員のうちから選出する。

３　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第７条　審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３　会長は、会議の議長となる。

４　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第８条　審議会の庶務は、住民課において処理する。

第９条　この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、町長が審議会にはかって定める。