消費者行政に関する首長表明

多種多様な商品やサービスが提供される昨今では、生活の利便性が向上する一方で消費者を巡るトラブルが後を絶ちません。高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の相談は年々増加しています。携帯電話・スマートフォン、インターネットやSNSの普及が若年層にも消費者被害をもたらしています。

本町においても、インターネットに関する通信販売の購入トラブル相談、「お試し商品」の契約トラブル相談も多く寄せられており、消費者トラブルの被害に遭わないための啓発に努めています。

令和4年4月1日からの成年年齢引き下げにより、18歳から自分の意思で様々な契約ができるようになりました。一方で契約に関する知識や社会経験が少ないことから若年層が消費者被害の新たな標的になることが危惧されています。関係機関や関係団体との連携を図りながら消費者教育を一層推進し啓発活動を行い、消費者被害を未然に防ぐために周知を図ります。

今後も住民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を目指し、広報誌や出前講座などを通じて情報提供を行い、消費者の自立支援に向けて今後も引き続き消費生活相談体制の維持を継続し、持続的な消費者行政の充実により一層強化に取り組みます。

令和5年3月1日
日野町長　堀江　和博