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統一的な基準に基づく財務書類4表

[2019年4月26日]

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統一的な基準に基づく財務書類4表

 平成18年6月に成立した「行政改革推進法」や同年7月7日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太方針2006)を踏まえ、同年8月31日に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)が公表されました。

 

 地方行革新指針では、「新地方公会計制度研究会報告書」を踏まえ、発生主義を活用するとともに複式簿記の考え方の導入を図り、「基準モデル」または「総務省方式改定モデル」に基づき、地方公共団体単体および関連団体等も含む連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」および「純資産変動計算書」について、取組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は、3年後(平成21年度)までに、取組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は、5年後(平成23年度)までに整備または必要な情報の開示を行い、公会計の整備推進を図ることとされました。その後、平成19年10月17日に総務省から発表された「公会計に関するブロック説明会及び公会計の整備スケジュールについて」において、「平成21年度までに一定の資産評価も行った上で財務書類を整備することが重要である」とされたことから、事実上、すべての都道府県および市区町村が平成21年度までの財務書類の整備・公表に向けて取組みを進めることとなりました。

 

 また、平成19年10月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、財務書類の具体的な作成要領が示されました。その後、地方公共団体からの財務書類作成に関する疑問点などに対する解説書として、平成21年1月に「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」が、平成21年4月および6月に「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」が公表されたところです。

 

 平成26年4月から、総務省では地方公会計制度の導入の検討を進め、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計制度の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されました。

 

 なお、公会計制度改革の意義は、概ね次のとおりと考えられます。

①現金主義に基づく予算・決算という官庁会計制度に加え、発生主義に基づきストック(資産)やコスト(減価償却費など)の両面から包括的に財務状況を把握することにより、将来の財政負担を明らかにする。

②地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行を受け、公営企業会計をはじめ一部事務組合や第三セクターなどの公的な資金が供給されている行政サービス主体の全体的な財務状況に関する情報公開を実施する。

③財務書類を活用し、地方公共団体における「資産・債務改革」(未利用財産の売却促進や資産の有効活用と長寿命化の促進)を推進することにより、行財政改革を推進する。

日野町におけるこれまでの取組み

 日野町においては、平成12年3月に総務省から公表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を活用し、平成13年度(平成11年度決算)から普通会計バランスシート(総務省方式)を作成してきました。

 

 平成19年度からは、滋賀県と市町が共同で設置した「滋賀県市町公会計の整備に係る研究会」(平成19年度から平成21年度に合計16回開催)に参加してきました。日野町におきましては、地方公会計制度の導入の趣旨を鑑みたうえで、他団体との比較容易性やこれまでの取組みの経緯を踏まえ、「総務省方式改定モデル」を選択しました。

 

 平成20年度には平成19年度決算に基づく財務書類4表(普通会計ベース)の試作を、平成21年度には平成20年度決算に基づく財務書類4表(普通会計ベースおよび公営企業会計や一部事務組合などを含む連結ベース)の整備に取り組んできました。

 

 平成28年度から統一的な基準による地方公会計制度に基づき、固定資産台帳の整備等を進め、今回、統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類4表の作成を行ったところです。

 

 これにより、平成20年度から、財務書類4表を公表することとしています。

(参考)新地方公会計制度に基づく平成19年度財務書類4表

固定資産台帳(平成28年度末時点)

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関連リンク

 

  総務省ホームページ:地方公会計の整備

 

公会計改革を活用した今後の取組方針

 今後は、平成20年度決算に基づく財務書類の作成を起点とし、継続的・発展的に財務書類の作成を実施するとともに、県内市町および類似団体との比較や日野町における経年比較などを実施し、更に詳細な財務分析を進め、地域住民の皆さまに対する「わかりやすい」財務情報の公開に努めてまいります。

 

 また、公会計に基づく財務書類の分析結果を行政評価と連動する仕組みを構築し、財政計画の策定や予算編成などに活用することにより、「PDCAサイクル」が機能する庁内推進体制の確立を図り、皆さまとの協働による持続発展可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 

 今後とも、町の行財政運営に対しまして、より一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。 

お問い合わせ

日野町役場総務課財政担当

電話: 0748-52-6500 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): soumu@town.shiga-hino.lg.jp


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