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定住・移住の促進に関する提言

[2021年10月5日]

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日野町議会から「定住・移住の促進に関する提言」を町長へ提出しました。

 日野町議会では今期設置した「人口減少対策特別委員会」と「地域経済対策特別委員会」の2つの特別委員会で調査研究を進め、成果物として取りまとめた「定住・移住の促進に関する提言」を平成29年5月11日に町長へ提出しました。

 平成29年5月15日に開会された日野町議会第2回臨時会では、提言を取りまとめ提出した趣旨並びに経緯についての報告を、地域経済対策特別委員会山田人志委員長が行いました。

(提言の趣旨)

 提言は、町のチェック機能という議会として重要な役割に加えて、その前段階で議会として政策に関する考え方を提案あるいは提言を行うことがあってこそ、本当の意味での二元代表制の一翼を担うのではないのかとの考え方から取りまとめました。

 「定住・移住の促進」をテーマにしたのは、日野町も他市町と同じように様々な行政課題を抱えているが、10年後の日野町を想像した時に、人口減少、特に急激な少子高齢化が大変心配されます。そのために、町内にお住まいの方には「住み続けたい町」、そして町外や県外の方には「住んでみたい町」と思って頂けるような政策を今から打ち出していく必要があるのではないかと思っているからです。

 提言の概要は、定住・移住にかかる現状把握と課題を抽出し、町政の柱として日野町第5次総合計画と暮らし・安心・人づくり総合戦略に書かれている政策・施策と定住・移住の促進とを照合を行い、それぞれの施策をどのように展開するべきかを各論として示しています。そして総論として、その政策をより効果的に展開するめにどのような体制の整備が必要かという考え方を示しています。

 最後にまとめとして、①中長期的な視点から町政の最重要項目の一つに、定住・移住の促進を置いて頂きたい。②総合計画、総合戦略に書かれている政策・施策を、定住・移住の促進に向けた中長期戦略として組み立てて頂きたい。③定住・移住の促進に向けた中長期戦略をより効果的・効率的に推進させるために必要な体制の整備に取り組み頂きたい。と3つの提言を行いました。

 この提言は、町議会が町政に期待していることを述べたという意味でもあり、町政の各般で参考にして頂くと共に是非、政策として反映頂きたいと思っています。

定住・移住の促進に関する提言

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