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法人町民税のあらまし

[2019年10月1日]

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法人の事務所または事業所が町内にある場合、法人自ら均等割額と法人税割額とを計算し、申告書を提出するとともに、あわせて税額を納付しなければなりません。

●納めなければならない方
 
町内に事務所または事業所を有している法人です。法人等異動届の様式が必要な場合は、トップに戻り「申請書ダウンロード」をご利用ください。

●納めなければならない税額
 法人町民税における税額の計算は「均等割」と「法人税割」の2種類に区分されます。

  1. 均等割
    均等割は法人の所得の有無にかかわらず一定の額が課税されます。詳しい均等割の税額は、このページの下部をご覧下さい。
  2. 法人税割
    その法人が納めた「法人税額」に次表の税率を乗じて計算されます。
法人税割の税率

●申告と納付
法人町民税の申告には大きく分けて「中間申告」と「確定申告」の2種類があります。しかし、その会社の会計年度や事業所の所在地(本店が他市区町村、支店が日野町にある場合など)によって、申告内容や納付額が若干異なります。

 

法人町民税均等割一覧
法人等の区分税率(年額)
1 法人税法第2条第5号の公共法人および法第294条第7号に規定する公益法人のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)60,000円
 人格のない社団等
 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)
 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所または寮等の従業者(俸給、給料もしくは賞与またはこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者の数の合計数」という。)が50人以下のもの
2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を越えるもの144,000円
3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの156,000円
4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの180,000円
5 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの192,000円
6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの480,000円
7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの492,000円
8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの2,100,000円
9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの3,600,000円

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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