ガバメントクラウド以外の環境への移行に係る比較結果の公表について

本町では、住民の皆様の利便性向上と行政運営の効率化を目指し、住民記録や戸籍などの基幹業務（対象20業務）システムについて、全国共通の基準に適合した「標準準拠システム」への移行（システムの標準化）を進めています。
この取り組みにより、将来的には行政手続きの迅速化や、より柔軟な住民サービスの提供が可能となるなど、大きな意義を持っています。

1. 本町が目指すシステム移行方針

システムの移行にあたっては、国が整備した「ガバメントクラウド」の利用が推奨（努力義務）されています。本町では、独自の視点から徹底的な検証を行いました結果、国が推奨する環境と同等の高度な性能や安全性を確実に確保しながらも、より低額のコストで運用できる最適なクラウドサービスを選定いたしました。これにより、町の財政負担を大きく抑えつつ、標準化による恩恵（利便性の向上や効率化）を最大限に引き出すことが可能となります。

2. 移行対象システムおよび選定サービス

本町における対象業務のシステムについて、以下のサービスへ移行を予定しています。

• 移行先サービス： 富士フイルムシステムサービス株式会社「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」

3. 比較検証の結果（ガバメントクラウドとの比較）

選定にあたり、国のガバメントクラウドと本町が選定したクラウド環境について、性能面および経済合理性を多角的に比較検証いたしました。

• 性能・安全面： 処理速度やセキュリティ対策など、主要な項目において国が求める基準（ガバメントクラウドと同等以上の水準）を十分に満たしていることを確認しています。
• 経済性（コスト）： 初期構築費、データ移行費、今後の運用費などを合算した総事業費を比較したところ、本町が選定したクラウド環境の方が、ガバメントクラウドを利用する場合よりも総額を低く抑えられる結果となりました。

4. 今回の公表に関する背景（財政支援の活用について）

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、本町のように独自に最適なクラウド環境を選択してシステムを移行する場合であっても、必要な要件を満たすことで、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることができます。

今回の比較結果の公表は、この国の補助金を確実に得て本町の財政負担をさらに軽減し、住民の皆様に確かな行政サービスを届けるための交付要件（事務手続き）に基づき実施するものです。

詳細な比較データについては、以下の添付ファイルをご覧ください。