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国民健康保険税のあらまし

[2019年6月1日]

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国民健康保険税について

国民健康保険は、毎日の生活の中でいつ起こるかわからない病気やけがの時に、安心して医療が受けられるように、加入者のみなさんで支えあう制度です。国民健康保険税は、下記の算定税額(率)に基づいて算出しております。

みなさんの納税へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

税率・税額
区            分医  療  分 後期高齢者支援金分 介護納付金分※
①所得割額【税  率】     6.00%      2.50%     1.35%
②資産割額【税  率】   10.50%      5.20%     7.10%
③均等割額【被保険者1人】  20,300円    8,500円   9,000円
④平等割額【1世帯】  18,900円    8,100円  5,100円
⑤賦課限度額610,000円190,000円160,000円

40以上65歳未満の方は、介護保険法の規定による介護納付金分も合算して納めていただくこととなっています。

①所得割額…加入者の前年の所得の合計から基礎控除(33万円)を引いた金額に税率をかけた額になります。

②資産割額…加入者の当該年度の固定資産税額(土地・家屋分のみ)に税率をかけた額になります。

③均等割額…被保険者1人につき一律に課税されます。

④平等割額…1世帯につき一律に課税されます。

⑤限度額 …賦課額が限度額に達した世帯は、その額を超えて課税されることはありません。

1.納税義務者について

納税義務者は世帯主となります。

世帯主が社会保険等に加入されている場合でも、世帯に国保に加入されている方がいれば、世帯主に納税の義務が発生します。

ただしこの場合、世帯主に対して国保税はかかりません。

 

2.被保険者の加入・脱退があった場合は

年度途中で、被保険者が社保加入・社保離脱や転入・転出などで、国保を加入・脱退された場合、加入月数に応じて税額を再計算し、通知書を送付致します。

手続きが遅れた場合でも、加入・脱退した時点に遡って計算されます。

3.納税の方法

毎年6月にその年の「国民健康保険税額決定通知書」を送付します。

全納制度はなく、年10回(6月から翌年3月)の納期に分けて納めます。

納付方法は納付書のほか、口座振替もご利用いただけます。

 なお、65歳以上で年金を受給されている場合、一定の条件に該当された方は、年金からの特別徴収(年金天引き)での納付となります。

 

4.税額の軽減について

低所得世帯に対する軽減

前年の所得が一定額を下回る世帯に対して、均等割額・平等割額の軽減を行っています。なお、所得の申告をされていない場合は、軽減ができませんので、所得の申告をしてください。収入のない方も申告が必要となります。

軽減の判定基準は以下の通りです。

低所得世帯に対する軽減
軽減割合基準
7割軽減総所得金額が330,000円以下の世帯
5割軽減総所得金額が(280,000円×世帯主を含む被保険者数〔※〕+330,000円)以下の世帯
2割軽減総所得金額が(510,000円×世帯主を含む被保険者数〔※〕+330,000円)以下の世帯
※ 被保険者数には、後期高齢者医療へ移行された方も含みます。

非自発的失業者に対する軽減

会社の倒産や会社都合により退職するなど、自ら望まない形で失業した場合、前年給与所得を30/100とみなして、税額を軽減します。軽減期間は失業時からその翌年度末までの間です。

非自発的失業者に対する軽減については、申請が必要となりますので、対象となる方は雇用保険受給者資格証・保険証・印鑑を持参の上、届出をして下さい。

 

国保から後期高齢者医療制度に移行する者がいる世帯への軽減

世帯の国保加入者が後期高齢者医療制度に移行し、残りの国保加入者が一人となる場合は、医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が軽減されます。移行した最初の5年間は平等割額が1/2、その後3年間は1/4減額されます。

 

被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する者がいる世帯への軽減

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の65歳以上の被扶養者が国保加入となる場合、保険税の一部が軽減されます。軽減については申請が必要となりますので、対象となる方は国民健康保険証・印鑑を持参の上、届出をして下さい。

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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