令和5年度から国民健康保険税率を引き上げ改正します

団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行等により被保険者数の大きな減少が見込まれ、また医療の高度化や長期化などにより、一人当たり医療費等が増加傾向となっており、国民健康保険（以下、「国保」という。）財政に大きな影響を与えています。

財政運営主体の滋賀県が県全体の医療費を推計し、市町ごとの所得水準を考慮した「国保事業費納付金」の額と、その納付金に必要な「標準保険料率」を示しています。

これらを参考に町では、安定した国保財政の運営を続けていくため、国保運営協議会で協議いただいた結果を受け、令和5年度から国保の保険税率を引き上げるよう進めています。

保険税は、加入者1人ひとりの前年所得に応じて計算され、世帯で合算して、世帯主（納税義務者）に課税されます。

所得割は、令和4年中の所得金額から基礎控除額の43万円を控除した額に税率をかけて算出します。

★夫婦（70歳代）の2人世帯の場合

　夫：所得130万円（厚生年金収入240万円）、妻：年金所得0円（年金収入78万円）

　固定資産税4万円

※上記の保険税額は、低所得世帯に対する軽減（2割軽減）を行った後の金額です。

国保は、無職の方や短時間労働者、自営業者など、会社の健康保険に加入されていない人を対象としているため、他の健康保険と比べて、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えています。

国保は、私たちの生活を支える大切な制度です。納められた保険税は国保運営を支える貴重な財源となります。

日野町の保険税率は標準保険税率に対して県内でも低い水準となっています。被保険者数の大きな減少が見込まれ、一人当たり医療費等が増加傾向となっている状況では、基金の取り崩しのみで対応すると、数年で基金が枯渇してしまう状況であり、一定の基金を活用した上での保険税率の引き上げをすることとなりました。なお、滋賀県では、同じ所得、同じ家族構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険料（税）となるよう、令和6年度以降の出来るだけ早い時期に県内の保険料水準の統一を目指すこととしています。

数年先を見据えて、今後も保険税率を引き上げていくことが必要となりますが、急激な負担増とならないよう、一定の基金を取り崩しながら段階的な引き上げを進めていく予定です。

安心して医療を受けられるように、みんなで助け合おうという制度です。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

生活習慣病の中には、自覚症状が現れないまま進行するものがあります。

がんや脳・心臓の血管疾患など生活習慣病の早期発見、予防には、定期的な健（検）診で健康状態をチェックすることが大切です。年に1回は健（検）診を受けましょう。

国保被保険者の皆さんが健康であることが、医療費削減につながります。