福祉医療費助成制度
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医療費助成の概要
日野町では、社会的、経済的に弱い立場にある方を対象に、健康の向上と福祉の増進を図ることを目的として、医療費の一部を助成しております。それぞれの制度については次のとおりです。
| 制度 | 対象となる人 | 助成内容 | 申請に必要なもの | 所得制限の有無 |
|---|---|---|---|---|
| 乳幼児 | 就学前までの乳幼児 | 保険診療の自己負担分すべて | ・お子さまの健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） | なし |
| 小中学生 | 小学生、中学生 | 保険診療の自己負担分すべて | ・お子さまの健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） | なし |
高校生等
| 高校生等（18歳になった年の年度末まで） | 入院にかかる保険診療の自己負担すべて （対象：令和5年4月診療分以降） ※通院は対象外となります。 | ※受給券の発行はありません。 住民課保険年金担当で払い戻しの手続きを行ってください。 手続きの方法については、「高校生等の医療費（入院費）助成について」のページでご確認ください。
| なし |
| 重度心身障害者(児) | 身体障害者手帳1級・2級の人 療育手帳最重度・重度の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。（小中学生は除く） 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 身体障害者手帳3級・4級の人 療育手帳中度の人 精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、次の一部負担が必要です。（小中学生は除く） 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限と併せて同一世帯の所得合計が300万円以内） | |
| 身体障害者手帳5級・6級の人 療育手帳軽度の人 精神障害者保健福祉手帳3級の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、次の一部負担が必要です。（小中学生は除く） 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ・所得課税証明書など | あり （世帯全員が住民税非課税） | |
| 65～74歳老人 | 助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者等のすべてが住民税非課税の人 | 保険診療の自己負担分（高齢者の医療の確保に関する法律に規定する一部負担金を除いた額） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・非課税証明書など | あり （世帯全員が住民税非課税） |
| 母子家庭 | 母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子が18歳未満の子を扶養しているときの母とその子 | 保険診療の自己負担分 ただし、助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。（小中学生は除く） 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・健康保険証（親子両方が必要です） ・印鑑（スタンプ式不可） ・児童扶養手当証書または母子家庭福祉医療証明書 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 母子家庭 | 母子及び寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子が20歳未満の子を扶養しているときの母とその子 | 保険診療の自己負担分 ただし、次の一部負担が必要です。 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・健康保険証（親子両方が必要です） ・印鑑（スタンプ式不可） ・母子家庭福祉医療証明書 ・お子さまの学生証明書 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 父子家庭 | 配偶者のない男子が18歳未満の子を扶養しているときの父とその子 | 保険診療の自己負担分 ただし、助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。（小中学生は除く） 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・健康保険証（親子両方が必要です） ・印鑑（スタンプ式不可） ・児童扶養手当証書または父子家庭福祉医療証明書 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| ひとり暮らし寡婦 | 配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として20歳未満の子を扶養していたことのある者で、ひとり暮らし寡婦の状態が1年以上継続し、今後もその状態が継続する65歳未満の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、助成対象者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・ひとり暮らし寡婦申立書 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| ひとり暮らし高齢寡婦 | 配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として20歳未満の子を扶養していたことのある者で、ひとり暮らし寡婦の状態が1年以上継続し、今後もその状態が継続する65歳から75歳未満の人 | 保険診療の自己負担分（高齢者の医療の確保に関する法律に規定する一部負担金を除いた額） | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・ひとり暮らし高齢寡婦申立書 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 重度心身障害等老人 | 後期高齢者医療制度該当者のうち 身体障害者手帳1級・2級の人 療育手帳最重度・重度の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、助成対象者・配偶者や同居の家族・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の後期高齢者医療被保険者証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 後期高齢者医療制度該当者のうち 身体障害者手帳3級・4級の人 療育手帳中度の人 精神障害者保健福祉手帳1級・2級の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、次の一部負担が必要です。 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の後期高齢者医療被保険者証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限と併せて同一世帯の所得合計が300万円以内） | |
| 後期高齢者医療制度該当者のうち 身体障害者手帳5級・6級の人 療育手帳軽度の人 精神障害者保健福祉手帳3級の人 | 保険診療の自己負担分 ただし、次の一部負担が必要です。 通院：1診療報酬明細あたり 500円 入院：1日あたり 1,000円 （1病院につき月14,000円を上限） | ・助成対象者の後期高齢者医療被保険者証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ・所得課税証明書など | あり （世帯全員が住民税非課税） | |
| 重度精神障害者（児）精神科通院医療費助成 | 精神障害者保健福祉手帳1級・2級で、自立支援医療（精神通院医療）の受給者 | 障害者自立支援法の規定による自立支援医療（精神通院医療）により費用の負担を受けている精神障害の医療にかかる自己負担分 | ・助成対象者の健康保険証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・精神障害者保健福祉手帳 ・自立支援医療受給者証（精神通院医療） ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
| 重度精神障害老人精神科通院医療費助成 | 後期高齢者医療制度該当者のうち 精神障害者保健福祉手帳1級・2級で、自立支援医療（精神通院医療）の受給者 | 障害者自立支援法の規定による自立支援医療（精神通院医療）により費用の負担を受けている精神障害の医療にかかる自己負担分 | ・助成対象者の後期高齢者医療被保険者証 ・印鑑（スタンプ式不可） ・精神障害者保健福祉手帳 ・自立支援医療受給者証（精神通院医療） ・所得課税証明書など | あり （滋賀県の定める所得制限） |
助成を受けるには
各制度の「申請に必要なもの」をご持参のうえ申請し、福祉医療費受給券（または助成券）の交付を受けてください。
福祉医療等受給券（助成券）の利用について
県内の医療機関の場合は、窓口で健康保険証等と福祉医療費受給券（助成券）を提示してください。
（注意）受給券及び助成券は、滋賀県外の医療機関等では利用できません。
（注意）県外の医療機関等で診療を受けられた場合の助成申請については「県外医療機関等の利用」をご覧ください。
助成対象とならない場合
- 生活保護を受けている人
- 労災保険から給付を受けられる業務上のけがや病気
- 医療費が他の制度により公費負担される人
- 入院時の食事療養費や生活療養費
- 日本スポーツ振興センターの災害給付金の対象となる医療費
お願い
すでに受給券（助成券）をお持ちの方で、住所や健康保険証、身体障害者手帳などの等級が変更になった場合は届出ください。
また、有効期限の切れた受給券（助成券）をお持ちの方や助成対象でなくなった方等は、受給券（助成券）を返却していただきますようお願いします。