令和7年度から国民健康保険税率を引き上げ改正します

国民健康保険（以下、「国保」という）は、日ごろ健康なときから病気やけがにそなえて、加入者みんなで保険料（税）（日野町の国保は「税」の形式を採っています）を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てられています。

国保は、これまで市町村が運営者となっていましたが、平成30年度から保険者機能を強化し財政を安定化させるため、財政運営の主体が市町から滋賀県に移行され、県が県全体の医療費を推計し各市町村の医療費等に係る費用を交付金として支出する一方、市町は定められた「国保事業費納付金」（以下、「納付金」という）（国保の保険給付や国保事業の費用を賄うため、市町が県に納める納付金）を県に納めることになりました。

また、この納付金を納付するために必要な保険税の参考として、県は市町村ごとに「標準保険料率」（本来必要な1人当たりの保険料額の目安）を示しています。（ただし、市町の保険税は、各々の保険税算定ルールにより算定することとなるため、標準保険料率と各市町が定める実際の保険税率は異なります。）

しかしながら、75歳を迎えた被保険者が後期高齢者医療制度へ移行するなど被保険者数が減少していること、また医療の高度化や長期化などにより一人当たり医療費等が増加傾向となっていることから厳しい運営状況が続いており、それを賄う標準保険料は年々増加しています。

町では、安定した国保財政の運営を続けていくため、国保運営協議会で協議いただいた結果を受け、令和7年度から国保の保険税率を引き上げることとしました。

保険税は、加入者一人ひとりの前年所得に応じて計算され、世帯で合算して、世帯主（納税義務者）に課税されます。

所得割は、前年度中の所得金額から基礎控除額の43万円を控除した額に税率をかけて算出します。

★夫婦（70歳代）の2人世帯の場合

夫：所得15万円（厚生年金収入160万円(年金所得50万円）、個人年金等（雑所得8万円））

妻：所得0円（年金収入80万円）

（注意）上記の保険税額は、低所得世帯に対する軽減を反映していない金額です。

国保は、無職の方や短時間労働者、自営業者など、会社の健康保険に加入されていない人を対象としているため、他の健康保険と比べて、会社を退職された高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱えています。

ただし、国保の加入者の年齢構成（65歳から74歳）の偏りについては、国保以外の健康保険から財政支援を行い、保険者間で不均衡を調整する仕組みがあります。（前期高齢者財政調整制度）

国保は、私たちの生活を支える大切な制度です。納められた保険税は国保運営を支える貴重な財源となっています。

しかしながら、先に記載したとおり国保の運営状況の厳しさが増す中で、町も国保税の引き上げを行っていますが、県に納める納付金の原資となる町の国保税は納付金に対して不足が生じている状況です。

そのため、町では国保税の引き上げを行いながら、町の国保の貯金にあたる「国民健康保険財政調整基金」（以下「基金」という）を取り崩してその不足を補っていますが、取り崩しに頼りすぎると基金が枯渇してしまいます。

（基金残高（千円）の見込みは令和7年3月末時点）

また、県では、同じ所得、同じ家族構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険料（税）となるよう、県内の保険料水準の統一時期を原則令和9年度とし、市町の財政状況を考慮し令和11年度までの移行期間を設けています。

今後、町では令和12年度からを到達目標として統一保険料の水準まで保険税率を引き上げていくこととしています。ただし、急激な負担増とならないよう一定の基金を取り崩しつつ、段階的な引き上げを進めていく予定です。

国保は、安心して医療を受けられるように、みんなで助け合う制度です。ご理解とご協力をお願いします。

生活習慣病の中には、自覚症状が現れないまま進行するものがあります。

がんや脳・心臓の血管疾患など生活習慣病の早期発見、予防には、定期的な健（検）診で健康状態をチェックすることが大切です。年に1回は健（検）診を受けましょう。

国保被保険者の皆さんが健康であることが、医療費削減につながります。