用途地域について

　秩序あるまちづくりを目指して、市街地などに住居・商業・工業地域などを適正に配置し、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度です。日野町では、市街化区域を次の10種類の用途地域に指定しています。（カッコ内は、建ぺい率と容積率）

1．第1種低層住居専用地域（50％・80％）

　　低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や小中学校などが建てられます。

2．第1種中高層住居専用地域（60％・200％）

　　中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。

3．第2種中高層住居専用地域（60％・200％）

　　主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所などが建てられます。

4．第1種住居地域（60％・200％）

　　住宅の環境を守るための地域です。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

5．第2種住居地域（60％・200％）

　　主に住宅の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなどは建てられます。

6．近隣商業地域（80％・200％）

　　近隣の住宅が日用品の買い物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

7．商業地域（80％・400％）

　　銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

8．準工業地域（60％・200％）

　　主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

9．工業地域（60％・200％）

　　主として工業の利便の増進を図る地域です住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

10．工業専用地域（60％・200％）

　　もっぱら工業の業務の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

都市計画について

地区計画について