生ごみ処理容器補助金に関する注意事項について

新聞折込や広告などで、町が特定のメーカーや販売業者を推奨・斡旋することは一切ありません。

生ごみ処理機の機種によっては、購入費のほか、電気代・消耗品の交換などのランニングコストがかかる場合があります。ご購入の際には、商品の詳細を十分に確認いただき、ご検討ください。

不審な案内等には十分ご注意いただくとともに、補助金の申請をご検討される場合は町へご相談ください。

補助金の制度には、補助対象として非電気式と電気式の生ごみ処理容器があります。

補助対象は次の要件を満たしている必要があります。

(1)申請者が居住する住居に設置することが条件です。

(2)生ごみの処理を目的としたものが対象です。

（注意）中古品および転売品は補助の対象となりません。

(3)ご家庭で使用されるものが対象です。

（注意）事業所で使用する場合は補助の対象となりません。

生ごみ処理容器購入補助金について（別ウインドウで開く）