地域おこし協力隊(都市農村交流推進員)を募集します
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募集概要
三方よしと近江日野商人の郷から贈る、次世代の「生きる力」を育む教育旅行等の都市農村交流事業の魅力を町内外へ広く届ける地域おこし協力隊を募集します!
鈴鹿山脈の豊かな自然と、歴史ある街並みが広がる滋賀県日野町。ここでは15年以上にわたり、都市部の小・中・高校生や海外の学生などを対象とした体験型民泊事業「三方よし!近江日野田舎体験(別ウインドウで開く)」を通じ、都市農村交流事業を続けてきました。この事業は、単なる宿泊体験にとどまらず、農村生活体験を通して、都市部にはない豊かな自然や歴史、農林商工業、生活文化といった日野の暮らし、そして日野町で生きる人々のありのままの姿にふれてもらうことを目的としています。受入家庭は農家に限らずさまざまですが、事前に研修を受けたホストファミリー自らがインストラクターを務め体験交流を行います。これら「共通体験を通じた心の交流」によって、参加者には本物の生活体験を届けるとともに、受入家庭自身にとっても、この取り組みを通して地域の魅力を再発見し、誇りを持つことへとつながっています。
今回、町がこの取り組みの関係団体である一般社団法人近江日野交流ネットワークとともに実施する教育旅行等の都市農村交流事業の魅力を町内外へ広く届ける「魅力案内人」を募集します。「三方よし!近江日野田舎体験」の魅力を町外の来訪者へ伝えることにとどまらず、この事業を通じて、町民自身が自らの生活文化を次世代へと継承し、町に誇りと愛着をもつことにもつながるよう、町内への発信についても取り組んでいただきます。
募集人数
1名
募集期間
令和8年11月13日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
募集対象
次の要件をすべて満たす方
(1) 令和8年4月1日現在で18歳以上の方
(2)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格事項に該当しない方
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当しない方
(4)応募時点で3大都市圏、または3大都市圏以外の指定都市に居住している方で、採用後に日野町に住民票を異動し、居住できる方
(注意)居住地要件の詳細は総務省の“地域おこし協力隊”関連ページ(別ウインドウで開く)で確認してください。
(5)パソコン(ワード、エクセルおよびインターネットなど)の基本的な操作ができる方
(6)SNSを活用した情報発信が好きな方
(7)普通自動車免許を所持し、日常的に運転できる方(AT限定可)
(8)地域団体や自治会等をはじめとした、地域住民とコミュニケーションを図りつつ、地域の協力活動に意欲を持ってできる方
(9)活動終了後も日野町において起業・就業し、定住する意思のある方
(10)税の滞納のない方
活動内容
都市農村交流事業の魅力を再発見し、町内外へ発信する取り組み
デジタルツール、アナログツールなどを用いた情報発信
- CMSツールを用いたホームページの情報更新、町内向けチラシの作成・配布
- インスタグラム・Googleビジネスを用いた町外情報発信
- LINEビジネスを用いた会員向け発信他
都市農村交流事業を通じた交流人口を増加させるための取り組み
地域の暮らしから魅力を見つけ新たな体験プログラムを開発するなど事業の充実化
- 日帰り体験教室など町内の住民向け体験プログラムの企画および実施(地域の方による、ものづくりや食事づくりなどを体験できる子どもや若い世帯向けの教室・イベントの企画および運営)
- 受入家庭向けスキルアップ研修の企画および実施(受入時の体験メニューの充実に向けた研修や受入家庭同士の交流を図る取組等)
- 教育旅行等の安定的な受入体制に向け、新たな体験型民泊事業の受入家庭やものづくり、食事つくりを教えていただく地域住民の掘り起こし他地域での現地視察など関連する研修等(日帰りまたは宿泊を伴うもの)への参加
受入家庭や地域住民、関連事業者との関係構築
受入対応などを通じた受入家庭、関連事業者との関係構築、調整等
- 教育旅行やインバウンド旅行、体験教室などの受入準備、調整から受入当日の対応、事後のフォローアップなど
任用開始日および形態
任用期間
任用開始日:令和9年3月1日
任用の日から同日の属する会計年度の末日までの範囲以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、通算して3年を超えない範囲以内で再度任用することができるものとする。
(注意)委嘱開始日については相談に応じます。
(注意)次のいずれかに該当するときには解嘱することがあります。
・隊員本人から解嘱の申出があったとき。
・職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
・隊員としてふさわしくない非行があったとき。
・心身の故障のため、協力隊の活動ができなくなったとき。
雇用形態
会計年度任用職員(パートタイム)
(注意)地方公務員法に基づき服務規程(守秘義務や職務専念義務)が適用されます。
勤務地
日野町役場2階商工観光課(日野町河原一丁目1番地)
(注意)研修等で出張が年数回あります。(一部宿泊を伴います)
勤務時間
平日週4日、1日7時間の勤務を基本とします。
勤務時間:9時00分から17時00分(休憩60分)
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始は休日となります。
(注意)活動内容によっては、1日の勤務時間の範囲内で勤務時間を変更する場合があります。また、休日に勤務した場合は振替対応となります。
報酬および手当
報酬
時給:1,455円
(注意)月額から所得税、社会保険料等の本人負担分が控除されます。
手当
通勤手当:本町規定に基づき支給
期末手当および勤勉手当:本町規定に基づき支給
待遇・福利厚生
(1)社会保険、厚生年金、雇用保険に加入していただきます。
ただし、3月中は雇用保険のみに加入していただきます。社会保険(健康保険・厚生年金保険)は4月の更新時から加入となります。
(注意)3月採用時は任用期間が1ヶ月間(会計年度末まで)となるため、健康保険・厚生年金の当初の適用要件を満たしません。恐れ入りますが、3月中(最初の1ヶ月間)のみ、ご自身で国民健康保険・国民年金への加入(または家族の扶養に入るなど)の手続きを行ってください。
(2)年次有給休暇および特別休暇については、本町規則に基づき付与します。
(3)任用期間における住居は、町内物件に入居いただきます。町が補助する家賃の上限は月額5万円です。
(4)活動に必要なスマートフォンやパソコン、事務用品等は貸与します。
(5)活動用の車両は、公用車を使用します。
(6)次の経費は負担します。
地域おこし協力隊の活動に必要となる経費は協議のうえ、予算の範囲内において支援します。
(例)家賃、消耗品費、旅費、研修費、資格取得費、ネット通信費など
(7)次の経費は自己負担となります。
- 転居にかかる費用、食費、光熱水費、駐車場代、自治会費など
- 生活に必要な備品、消耗品、個人の電話等通信費など
(8)その他
- 協力隊員としての活動に支障がなければ、兼業を認めます。その場合は事前に町(商工観光課)に届け出てください。
- 活動で疑義や問題が発生した場合は、協力隊員と町の双方で協議して対応します。
その他
募集に関する質問等がございましたら、下記の質問用紙にご記入の上、メール、ファックス、郵送にて問い合わせてください。
送信先
ファックス:0748-52-2043
メール:kankou[アットマーク]town.shiga-hino.lg.jp
(注意)[アットマーク]は@に置き換えてください
募集要項等(応募前に必ずご確認ください)
説明会を開催します(応募書類提出前)
説明会では、日野町の紹介、協力隊制度の説明、協力隊の活動概要等について担当からお話しします。応募に際しまして、説明会への参加は必須とさせていただきます。応募前に下記オンラインまたは対面説明会のいずれかに必ずご参加くださいますようお願いします。
対面説明会(大阪・移住相談デスク出展)
日時:令和8年12月5日(土曜日)10時から16時(予約不要)
場所:ふるさと回帰センター(大阪府大阪市中央区本町橋2-31 シティプラザ大阪内1階)
オンライン説明会(Zoom)
- 合同説明会:令和8年11月26日(木曜日)19時から20時(要予約)
- 個別説明会:募集開始後から募集終了日までの平日随時(ご希望の日時をご連絡ください)
オンライン説明会お申込み・お問合先
電話0748-52-6562
メールkankou[アットマーク]town.shiga-hino.lg.jp
(注意)[アットマーク]は@に置き換えてください
現地説明会について(書類選考合格者対象)
書類審査合格者を対象に現地説明会を実施します。
教育民泊受入家庭において1泊2日で実際に家業体験や宿泊体験をしていただきます。着任後のイメージを持っていただくため必ずご参加いただきます。
日時
日時:令和9年1月23日午後から翌24日午前(1泊2日)
場所:滋賀県日野町内
現地説明会スケジュール:
- (1日目)改めて町や事業の説明・受入家庭での家業体験・夕食づくり体験・受入家庭との交流会・宿泊
- (2日目)朝食づくり体験・家業体験
(注意)都合により内容が変わる場合があります。


