軽自動車税の税制改正について

令和8年3月31日をもって、軽自動車税の「環境性能割」が廃止されました。

これに伴い、軽自動車の保有に対して賦課される従来の軽自動車税の名称は、「軽自動車税（種別割）」から「軽自動車税」に変更となりました。

（注意）税率の変更はありません。

 登録されている車種の車両全てに平成28年度から次のとおり税率が適用されます。

（注意）新基準原動機付自転車の税率（年税額）については、第一種原付と同様の2,000円となります。

 最初の新規検査により、旧税率、現行税率、重課税率のいずれかの税率になります。

（注意）最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査のことです。車検証の「初度検査年月」の日付でご確認いただけます。

(1)旧税率…平成27年3月31日までに最初の新規検査（初度検査）を受けた車両で、新規検査から一定年数（13年）を経過するまで適用されます。

(2)現行税率…平成27年4月1日以降に最初の新規検査（初度検査）を受けた車両で、新規検査から一定年数（13年）を経過するまで適用されます。

(3)重課税率…最初の新規検査（初度検査）を受けてから一定年数（13年）を経過した車両に適用されます。

平成28年度から、グリーン化の観点より、三輪以上の軽自動車（電気・天然ガス軽自動車等および被けん引車を除く）は、最初の新規検査（初度検査）から起算して13年を経過した年度の翌年度より重課税率が適用されます。

【参考】平成25年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両は、令和8年度から重課税率が適用されます。

令和8年度税制改正により、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の少ない車両について適用される軽課（グリーン化特例）の適用期限が2年延長されました。

これにより、自動車検査証に記載された「初度検査年月日」が令和8年4月1日から令和10年3月31日までの三輪および四輪の軽自動車（新車に限る）のうち、下記の＜適用条件＞を満たす車両について、当該車両を取得した日に属する年度の翌年度分に限り、軽自動車税の軽課（グリーン化特例）が適用されます。

＜適用条件＞

（ア）電気軽自動車、天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス規制10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合）・燃料電池自動車

（イ）乗用（営業用）：令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90％以上達成車

 （注意）（イ）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車（ハイブリッド者を含む）の場合、いずれも平成17年排出ガス規制基準75％低減達成（★★★★）または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★）に限ります。

（注意）各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。