軽自動車税のあらまし

   原動機付自転車や小型特殊自動車（農耕用・その他）、軽自動車（二輪・三輪・四輪）等の所有者は、年に1回、軽自動車税を納めなければなりません。

4月1日現在、町内に次の車種に該当するものを所有している方。

1．125cc以下までの原動機付自転車（特定小型を含む）

2．ミニカー

3．コンバイン・トラクター・田植え機などの小型特殊自動車（農耕用）

4．フォークリフト・パワーショベルなどの小型特殊自動車（その他）

5．二輪の小型自動車

6．軽自動車およびボートトレーラー（けん引する車輌）

（注意）実際に使用しているかどうかではなく、所有しているかどうかで判断されます。

それぞれ車種の種類により、下記『車種別税率表』のとおりとなります。

なお、4月2日以降に車を廃車したり譲渡したりされても、その年の軽自動車税は減額されません。

○車種別税率表

（注意）重課税（13年経過）や軽課（グリーン化特例）、税率改定などについては、

「軽自動車税の税制改正について」をご覧ください。

毎年5月中旬に役場から送付する「納税通知書」によって、5月末日までに全額を納めることになります。

なお、口座振替による納付もご利用いただけます。

令和8年4月より、環境性能割が廃止されました。

これにより、「軽自動車税（種別割）」の名称が「軽自動車税」へ変更されました。

  現在、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）が運用されています。令和7年4月からすべての車両が対象となったことにより、軽自動車の車検（継続検査）時の納税証明書の提出が、原則不要となりました。

これに伴い、令和6年度から納税証明書の郵送送付を廃止しております。

 なお、必要な方には引き続き、役場の税務課にて納税証明書を発行します（手数料無料）。発行には、軽自動車の標識番号（ナンバー）と車体番号のわかる車検証等をご持参のうえ、役場税務課窓口にて申請をしてください。

［車検時に納税証明書の提出が必要な場合］

・軽自動車税を納付した後、すぐに車検を受ける場合（納税情報が軽JNKSのシステムに反映されるまで、3週間ほどかかる場合があるため）。

心身障害の程度が一定以上の方を対象に、軽自動車税を減免する制度があります。

申請される場合は次のものを用意し、役場税務課窓口までお越しください。申請期間は納税通知書がお手元に届いてから、納期限の7日前までです。申請書は役場税務課窓口にあります。

（注意）普通自動車税の減免を受けている方の申請（重複申請）、および自動車検査証に「事業用」と記載されている軽自動車の申請はできません。

1．身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

2．運転免許証（付き添いの運転手がいる場合、その方の運転免許証）

3．自動車検査証（二輪の小型自動車、軽四輪の場合）

4．軽自動車税の納税通知書・納付書（口座振替の方は納付書がありません）

5．軽自動車税減免申請書

6．生計同一・常時介護証明書（家族等が運転される場合のみ。用紙は役場税務課にあります）

参考リンク：自動車税の減免制度｜滋賀県ホームページ（（注意）滋賀県の規定です。）