工場立地法に基づく特定工場の届出について

工場立地法の規定により、日野町内に工場を立地する場合、または町内に存在する工場が施設の変更などをする場合は町への届出が必要です。

届出の窓口は商工観光課です。届出の際には、事前に当課へご相談ください。

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

敷地面積9,000平方メートル以上または建築物の建築面積（合計）3,000平方メートル以上

工場の敷地面積に対する緑地および緑地を含む環境施設面積率については、工場立地法により、それぞれ20％以上および25％以上と規定されていますが、町では「日野町工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例（令和8年10月1日施行）」を制定し、一部地域において緑地面積率等を緩和しています。

都市計画法の工業地域、工業専用地域および寺尻工業団地

1. 新設・変更届（法第6条第1項）（法第7条第1項、法第8条第1項、一部改正法附則第3条第1項）
   特定工場を新設した場合や敷地面積または建築面積の増加等により特定工場となった場合
   特定工場の敷地面積の増加・減少、生産施設の増加・撤去、緑地または環境施設の撤去・配置替え等を行う場合
2. 名称（氏名）または住所の変更届（法第12条）
   届出者の名称、住所に変更があった場合（（注意）代表者の変更については、届出不要）
3. 承継届（法第13条第3項）
   届出済み特定工場の地位を承継（譲受、借受、相続、合併）した場合
4. 廃止届
   廃業または特定工場でなくなった場合

新設届および変更届は工事着手日の90日前までに届出が必要です。

（注意）一定の条件を満たせば、短縮申請をすることができます。その他の届は、速やかに届けてください

あて先：日野町長（提出先は商工観光課）

提出部数：2部

・経済産業省ホームページ「工場立地法」（別ウインドウで開く）