中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

日野町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

この計画に基づき、町内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が先端設備の投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定を受けることで、税制措置などの支援を受けることができます。

令和5年4月1日付けの税制改正により、本制度にかかる固定資産税の特例措置は令和5年3月31日をもって終了し、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得される資産について特例制度を受けるためには、新たに先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす中小企業等経営強化法第2条第1項(外部リンク)に該当する会社および個人事業者等。また、当町が認定を行うのは、日野町内にある事業所において設備投資を行うものです。

（注意）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態については、中小企業庁ホームページ「先端設備等導入計画策定の手引き」を確認してください。また、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き」の2．税制支援（P5）を確認してください。

（注意）固定資産税の特例措置とは対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。

以下の書類を作成し、提出してください。

計画内容を確認するため、追加で資料を求める場合があります。

提出された書類を確認し、不備等がない場合、先端設備等導入計画に係る認定書を交付します。

下記の「申請時に必要な書類」各1部を、日野町商工観光課まで提出してください。

（注意）「先端設備等導入計画」の申請は郵送でも可能です。なお郵送の場合は下記へご送付ください。

〈申請書送付先〉

〒529-1698蒲生郡日野町河原1丁目一番地

日野町役場商工観光課宛

「先端設備等導入計画認定申請書在中」

• 先端設備等導入計画に係る申請書（様式第二十二）および計画（別紙）
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 同意書 兼 誓約書（日野町独自様式）
• 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート
• 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

• リース契約見積書の写し
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

賃上げ方針計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

• 先端設備等導入計画に係る変更申請書（様式第二十三）および計画（別紙）
• 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料（事業の実施状況、変更事項および内容等が確認できるもの）【様式自由】
• 先端設備等導入計画等に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）
• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（（注意）固定資産税の特例を受ける場合）

日野町では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が、認定計画に基づき町内で導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税の課税額を軽減します。

（注意）固定資産税の軽減を受けるには、計画の認定に加えて、別途日野町税務課への申請が必要となります。