中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

　日野町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

　この計画に基づき、町内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が先端設備の投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定を受けることで、下記のような支援措置を受けることができます。

①固定資産税の特例措置(3年間課税標準ゼロ)

②認定した計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

③認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

※先端設備取得後に計画の認定を受けることはできません。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす中小企業等経営強化法第2条第1項(外部リンク)に該当する会社及び個人事業者等。また、当町が認定を行うのは、日野町内にある事業所において設備投資を行うものです。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態について

　①個人事業主　②会社(会社法上の会社(有限会社)及び士業法人)　③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」、「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」、「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会　④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

※固定資産税の特例措置とは対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。

［1］【固定資産税の特例を受ける場合】取得を予定する先端設備等を生産した設備メーカー等に工業会証明書の発行を依頼します。　（注1）　

［2］【固定資産税の特例を受ける場合】中小企業者は設備メーカー等から工業会証明書を入手します。

［3］経営革新等支援機関へ「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼します。（注2）

［4］経営革新等支援機関から事前確認の内容に基づいた「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受けます。

［5］必要書類（下記「申請時に必要な書類」をご確認ください）を揃え、日野町商工観光課へご提出ください。

［6］提出された書類を確認し、不備等がない場合、先端設備等導入計画に係る認定書を交付します。

［7］認定を受けた計画に基づき、先端設備等を取得します。（注3）

［8］【固定資産税の特例を受ける場合】計画認定後、日野町税務課に税務申告します。

　固定資産税の特例を受ける場合については、工業会の証明書が必須となります。なお、「先端設備等導入計画」の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。追加提出の場合は、「先端設備等に係る誓約書」の提出が必要となります。

　　「工業会等による証明書」について（外部リンク）

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が3％向上する見込みであること等、申請する計画について、「経営革新等支援機関」へ事前確認を依頼し、確認書の発行を受ける必要があります。支援機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　　「経営革新等支援機関（近畿経済産業局）」（外部リンク）

　すでに取得した設備は、計画の認定対象とはなりません。

※計画の作成にあたっては、中小企業庁が公開する「先端設備等導入計画策定の手引き」も参考に作成してください。

下記の「申請時に必要な書類」各1部を、日野町商工観光課まで提出してください。

※「先端設備等導入計画」の申請は郵送でも可能です。なお郵送の場合は下記へご送付ください。

　〈申請書送付先〉

　　〒529-1698　蒲生郡日野町河原1丁目一番地

　　　日野町役場商工観光課　宛

　　　「先端設備等導入計画認定申請書在中」

・先端設備等導入計画に係る申請書（様式第二十二）及び計画（別紙）

・先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

・同意書 兼 誓約書（日野町独自様式）

・先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート

・返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）

〈申請時に書類を入手している場合〉

・工業会証明書の写し　※原本は申請者で保管してください

〈申請時に書類を入手していない場合（賦課期日1月1日までに追加提出してください）〉

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書（様式第二十三）

・リース契約見積書の写し

・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

・先端設備等導入計画に係る変更申請書（様式第二十五）及び計画（別紙）

・先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料（事業の実施状況、変更事項及び内容等が確認できるもの）【様式自由】

・先端設備等導入計画等に関する確認書（認定支援機関確認書）

・返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）

・工業会証明書の写し（※固定資産税の特例を受ける場合）

・先端設備等変更に係る誓約書（様式第二十六）（※固定資産税の特例を受ける際に、追加提出をする場合）

　日野町では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が、認定計画に基づき町内で導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

※固定資産税の特例を受けるには、計画の認定に加えて、別途日野町税務課への申請が必要となります。

下記の国補助金について、当該計画の認定を受けた中小企業者等は、その点も加味した優先採択が行われます。

各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。