セーフティネット資金について

経済環境の急激な変化等によって、経営の安定に支障が生じている中小企業者を市町村長が認定する制度です。

認定を受けることで、信用保証協会の保証制度が利用でき、円滑な資金調達を図ることができます。

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

1．対象中小企業者

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)災害発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等（注意1）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（注意1）・・・売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高）

2．手続きの流れ

日野町役場商工観光課に下記の認定申請書2通ならびに売上明細書等（注意3）を提出し、認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。（注意4）

（注意3）・・・売上明細書のほか、試算表（任意）、売上台帳の提出でも構いません。

（注意4）・・・金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

1．対象中小企業者

(イ)売上高の減少

申請直近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

申請直近1か月の売上高等とその直前の3か月間の平均売上高等を比較し、5％以上減少していること。

(ロ)原油等仕入価格上昇による原価率上昇(以下すべてが該当)

・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。

・最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同期に比べて20％以上上昇していること。

・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期に比べて上回っていること。

(ハ)利益率の減少

・為替相場の変動や人手不足など、外的要因による原材料費や人件費などの増加を受け、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20％以上減少していること。

（注意）詳しくは中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

2．手続きの流れ

申請書については、下記の申請書および添付書類をご提出ください。

3．添付書類

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書にかかる添付書類

（イ）－1：指定業種に属する事業のみを営んでいる

（イ）－2：指定業種と非指定業種に属する事業を営んでいる

（注意）最近3か月間の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めており、指定業種と企業全体の双方が認定基準を満たしていること

〇売上高等の証明書類

・売上高等金額報告書

・各月の売上高等が確認できる書類（試算表・売上台帳の写し等）

事業所独自で作成された資料の場合、記載内容に相違がない旨の署名・捺印えが必要

〇実在確認書類

【法人】直近1期分の決算書の写し、もしくは登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

【個人】直近1期分の確定申告書・収支内訳書の写し

〇必要に応じて、その他の資料等の提出を求める場合があります。

（イ）－3：指定業種に属する事業のみを営んでいる

（イ）－4：指定業種と非指定業種に属する事業を営んでいる

（注意）最近1か月間の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めており、指定業種と企業全体の双方が認定基準を満たしていること

〇売上高等の証明書類

・売上高等金額報告書

・創業時からの各月の売上高等が確認できる書類（試算表・売上台帳の写し等）

事業所独自で作成された資料の場合、記載内容に相違がない旨の署名・捺印えが必要

〇創業したことが確認できる書類

【法人】登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

【個人】開業届の写し等

〇必要に応じて、その他の資料等の提出を求める場合があります。

（ロ）－1：指定業種に属する事業のみを営んでいる

（ロ）－2：指定業種と非指定業種に属する事業を営んでいる

（注意）最近1か月間の指定業種の売上原価が企業全体の売上原価の20％以上を占めており、指定業種と企業全体の双方が認定基準を満たしていること

〇売上高等の証明書類

・売上高等金額報告書

・各月の原油等の仕入価格、売上原価および売上高等が確認できる書類（仕入帳・試算表・売上台帳の写し等）

事業所独自で作成された資料の場合、記載内容に相違がない旨の署名・捺印えが必要

〇実在確認書類

【法人】直近1期分の決算書の写し、もしくは登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

【個人】直近1期分の確定申告書・収支内訳書の写し

〇必要に応じて、その他の資料等の提出を求める場合があります。

（ハ）－1：指定業種に属する事業のみを営んでいる

（ハ）－2：指定業種と非指定業種に属する事業を営んでいる

（注意）最近3か月間の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めており、指定業種と企業全体の双方が認定基準を満たしていること

〇売上高等の証明書類

・売上高等金額報告書

・各月の売上高等が確認できる書類（試算表・売上台帳の写し等）

税理士等が確認した信憑性が担保されたもの

〇実在確認書類

【法人】直近1期分の決算書の写し、もしくは登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

【個人】直近1期分の確定申告書・収支内訳書の写し

〇必要に応じて、その他の資料等の提出を求める場合があります。

信用の収縮が全国的に生じていることにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

1．対象中小企業者

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者

(2)原則として最近1か月間の売上高等（（注意）8）が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

（注意）8・・・売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高）

2．内容（保証条件）

(1)対象資金：経営安定資金

(2)保証割合：100％保証

(3)保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円となる

3．手続きの流れ

日野町役場商工観光課に下記の認定申請書2通ならびに売上明細書等（（注意）9）を提出し、認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。（（注意）10）

（注意）9・・・売上明細書のほか、試算表（任意）、売上台帳の提出でも構いません。

（注意）10・・・金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。