日野町コミュニティ施設防災力向上推進事業助成金

町内の自治会等が管理する集会所（会議所）のうち、昭和56年5月31日以前に建築・着工され、完成している集会所の地震災害による倒壊等の被害を軽減するため、耐震診断技術者によるコミュニティ施設の耐震診断または耐震上、安全な状態にするための耐震改修を実施する自治会等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

補助対象者

・昭和56年5月31日以前に建築・着工され、完成している集会所を使用・管理している自治会等の代表者

補助対象となる集会所（(1)から(4)のすべての要件に該当するもの）

(1)自治会等が地域住民の利用および公共の用に供することを目的としたもの

(2)木造および非木造で、昭和56年5月31日以前に着工・完成しているもの

(3)今後継続して、使用されることが見込まれているもの

(4)耐震改修を行う場合、改修後に避難所としての活用が見込まれているもの

補助金の対象経費

・補助対象集会所（会議所）1施設における耐震診断（一般診断または精密診断）に要した費用および耐震改修に要した費用（それぞれ一回限り）

補助金額

(1)補助対象集会所（会議所）1施設における耐震診断に要した費用の3分の2以内の額（補助限度額70,000円）

(2)補助対象集会所（会議所）1施設における耐震改修に要した費用の3分の1以内の額とし、次に掲げる額を限度額とする。

・木造建築物は260万円

・非木造建築物は320万円

交付対象となる事業は、毎年10月ころに地域のご要望をお聞きし、事前協議をもとに町が翌年度の予算を確保する仕組みとなっています。

そのため、実際の実施（工事や補助金の交付申請）は事前協議を行った「翌年度」となります。

下記の総務課総務担当まで問い合わせください。