第2次日野町エネルギー価格高騰事業者支援について

エネルギー価格の高騰が事業実施にあたり負担となっている中小零細をはじめとする事業者に対し、事業継続を支援することを目的として支援金を支給します。

急激な経済環境変化への緩和策として、エネルギー価格高騰事業者支援金制度を講じており、一旦終了したところですが、今回、日野町内事業所に支援が十分に行き渡るようにと、第2次募集を行うこととなりました。

日野町エネルギー価格高騰事業者支援については、添付ファイルをご参照ください。なお、令和7年度において、第1次の支援金の給付を受けた方は、対象となりません。

下記のとおり、事業者向け相談窓口が設置されますので、問い合わせてください。

以下の(1)から(4)の要件を全て満たす事業者

(1)【法人】令和7年4月1日以前から町内に本社または事業所等を有すること。

【個人事業主】令和7年4月1日以前から町に住所登録または事業所を有し、事業所得が総所得の額の半分以上であること。

【法人】とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業。

(2)令和6年中において、事業の用でエネルギー（電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油のいずれか）を使用した実績があること。

(3)申請日以降も事業を継続する意思があること。

(4)第1次の支援金の給付を受けていないこと。

【法人】5万円

【個人事業主】3万円

（注）申請は1事業者あたり1回限りです。

令和7年12月16日（火曜日）から令和8年1月31日（土曜日）まで

（注）受付期間終了後、受付期間中に申請いただいた方で不備等があった方の再申請の受付は行いますが、令和8年1月31日以降の新規申請は受付しません。

（注）先着順で対応し、予算がなくなり次第終了します。

〒529-1602

日野町河原一丁目1番地

日野町商工会

必要書類を郵送もしくは専用ポストへの投函にて提出してください。同封の返信用封筒をご利用ください。

申請書類に不備があった場合、郵送にて不備の内容が送付されますのでご確認ください。

要件が満たない場合、対象となりませんので不採択通知が送付されます。