社会資本整備計画（水道事業）について

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっています。

日野町では、水道事業に関する以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しました。

計画の名称

・日野町水道総合地震対策計画（防災・安全）

計画の期間

・令和7年度から令和11年度まで（5年間）

計画の目標

・水道施設の計画的な耐震化および老朽化対策を実施し、町民生活の安心安全を図る。