国民健康保険食事・生活療養費標準負担額減額差額支給申請について

　住民税非課税世帯等に該当する方が医療機関等に入院され、退院されるまでに減額認定の確認を受けずに食事代を支払われた場合は、後日、役場で申請をいただくことで差額分を請求することができます。

　※入院中もしくはこれから入院される場合は、事前に住民課保険年金担当窓口にて国民健康保険限度額適用標準負担額減額認定の申請を行ってください。

　療養病床に入院する65歳以上の方は、食費と居住費として次の標準負担額を自己負担します。