国民健康保険入院時食事・生活療養費について

住民税非課税世帯等に該当する方が医療機関等に入院され、退院されるまでに減額認定の確認を受けずに食事代を支払われた場合は、後日、住民課保険年金担当に申請いただくことで差額分が支給されます。

マイナ保険証が便利です

マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）をご利用いただく場合は、限度額認定証の窓口提示なしでも、入院中の食事代が下記のとおり減額されます。

（注意）マイナ保険証をお持ちでない場合は、事前に住民課保険年金担当にて国民健康保険限度額適用標準負担額減額認定の申請（別ウインドウで開く）を行う必要があります。

（注意）直近12か月の入院日数が90日を超える非課税世帯の方が、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合は、住民課保険年金担当にて別途申請手続が必要です。

【令和6年5月まで】

【令和6年6月1日から】

（注意1）指定難病患者または小児慢性特定疾病児童等の方は1食につき260円。令和6年6月1日以降は一食につき280円。

（注意2）同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税の方。

（注意3）同一世帯の世帯主および全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯で、世帯主および全ての国保被保険者の所得が一定基準に満たない方。

（注意4）住民税非課税世帯（70歳以上では住民税非課税2）の方が、過去12か月の認定期間内に入院日数が90日を超えた場合「長期入院該当」となりますので、入院期間が確認できるもの（領収書等）を持って住民課保険年金担当にて申請をしてください。

• 医療機関等の領収書（原本）
• 世帯主名義の振込先のわかるもの
• 世帯主、入院された方のマイナンバーのわかるもの
• 窓口に来られる方の本人確認書類