生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）を実施します

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的として、厚生労働省が定期的に行う全国調査です。日野町は、滋賀県からの委託により実施します。

国勢調査の調査区から無作為に選定された全国5,578地区に居住する在宅の障がい児・障がい者の人

日野町では1地区が選定されています。

• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病等患者の方
• 法制度による支援の対象とはならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方

（注意）調査票には個人を特定できる質問はなく、個人が特定されることはありません。

令和8年11月1日を基準日とし、11月1日から11月20日までの期間に実施します。

1. 調査対象者の基本属性に関する調査項目
   年齢、性別、障がいの原因、住居、就労、就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

1. 調査員（町職員）が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
   （障害に応じて、点字版の調査票の配布や手話通訳者の派遣、代筆等）

• 調査員が訪問する際は、常に調査員証を携帯しています。
• 厚生労働省で集計を行い、調査の結果は厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）にて掲載されます。調査票に回答されない場合でも不利益が生じることはありませんが、本調査の目的をご理解の上、調査へのご協力をお願いいたします。