中山間地域等直接支払制度の実施状況について

 山間部（中山間地域）の農地は、水源かん養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止など多面的機能によって、下流域の財産、豊かな暮らしが守られています。しかし、過疎化や高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、大きな経済的損失が生じることが心配されています。
 このため、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、平成12年度よりこの制度が実施されています。

 当町は制度の見直しにより、平成27年4月7日に滋賀県知事の同意を得て、『農業に有する多面的機能の発揮の促進に関する計画』を制定しました。令和元年8月より棚田地域振興法が施行されたことにより、当事業を導入することを決定し、第5期対策（令和2から6年度）の2年目にあたる令和3年度から取組を開始しました。令和6年度までの取組集落は8集落となっています。【令和5年8月21日時点】
 これらの集落では協定に基づき、共同取組活動として、耕作放棄地の防止活動、農業用水路・農道等の管理活動などが行われ、目標達成に要する経費として交付金が交付されました。
 なお、この交付金の財源は、国が2分の1、県・町がそれぞれ4分の1を分担しています。

令和3から6年度まで（第5期対策）

指定棚田地域：旧東桜谷村、旧西大路村、旧南比都佐村
                  上記地域の農振農用地区域内にある傾斜勾配1/20以上（急傾斜）の農用地。
                  傾斜勾配については、一団の農用地で判定を行う。
                  集落単位で協定を締結する必要あり。

単価21,000円（必須取組＋選択取組実施のため10割単価）

当町での交付対象となる取組は、必須取組、選択取組の2区分となっています。必須取組のみの場合は8割単価、必須＋選択取組の場合は 10 割単価で交付されます。（全集落で必須＋選択取組を実施）

○必須取組（8割単価）「農業生産活動等を継続するための活動」
     集落マスタープラン（集落の 10から15 年後を見据えた将来像・将来像を実現するための活動計画）を策定 
     適切な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止活動、水路・農道等の管理活動 
     多面的機能増進活動（周辺林地の下草刈り、景観作物の作付け 等）

○選択取組（10 割単価）「集落戦略の策定」
    農業生産活動等の体制整備地図を活用しながら協定参加者で話し合いを重ね、合意形成のうえ集落戦略を作成
   （令和4年度を目途に、令和6年度までに作成を完了） 

（注意）当町の制度で対象としている農地は田のみ