大阪府泉大津市と農業連携に関する協定を締結しました

日野町（町長：堀江和博）と泉大津市（市長：南出賢一）は、令和7年12月18日に「農業を通じた連携による持続可能なまちづくり」等の4項目にわたる農業連携協定を締結しました。

日野町では農業従事者の高齢化による離農や規模縮小、後継者の不足等の問題があります。消費地となる都市部の地域と連携することで米の安定的な生産につなげ、遊休農地の解消や有効活用につなげていくことや、農家の収入の向上や安定化につながると考えています。また、泉大津市では「市民の健康増進」および「食料危機への備え」の観点から、日本人の主食であり、栄養価やカロリー貢献度が高い米（食糧）を国内の農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定されています。両自治体の首長や担当者、また関係機関が懇談する中で、今回の協定締結に至りました。

具体的な連携として、まずは日野町の米を泉大津市の学校給食や子育て支援での取組みにおいて活用いただくところから取組みをスタートします。日野町では環境こだわり米の「みずかがみ」が広く栽培されています。農薬の使用を抑えて育てた安心安全なお米を泉大津市の子どもたちに食べてもらうことで食育に寄与できると考えています。なお、この取組は令和8年産米からスタートする予定です。将来的には、農業体験事業等により関係人口増加を目指します。

【農業連携協定における連携取組事項】

⑴農業を通じた連携による持続可能なまちづくりに関すること

⑵環境保全型農業の実現に関すること

⑶資源循環型農業の実現に関すること

⑷農業を通じた連携による交流・関係人口の創出に関すること

■調印式における泉大津市長と日野町長のコメント

泉大津市・南出賢一市長

『近年のお米の価格高騰をはじめ、日本を取り巻く食料を巡る状況は大きく変化しており、将来に向けた食の安定確保が重要な課題となっています。泉大津市のような農地を持たない消費地では、不測の事態に備えた食糧確保が課題である一方、生産地では、「農業従事者の高齢化」や「担い手不足」など深刻な課題を抱えています。今回の連携により、独自の「食のサプライチェーン」を構築し、双方の課題を補完し合うことで、「共存共生の関係性」を築いていきたいと考えています。日野町様は、これまでも消費者とのつながりづくりに積極的に取り組まれてきました。本市としても消費地の立場から、行政のみならず住民同士の交流を通じて、「顔の見える関係性」を築くことで、その絆が「子々孫々」にわたり継承されることを期待しています。』

日野町・堀江和博町長

『このたび泉大津市様と農業連携協定を締結できましたことを大変うれしく思います。日野町は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神を生んだ近江日野商人発祥の地であり、今回の連携は、まさに生産地と消費地が互いの強みを活かし、ともに発展していく「三方よし」の実践であると確信しております。日野町では、農業従事者の高齢化や担い手不足という課題を抱えておりますが、泉大津市様との連携により、環境こだわり米をはじめとする日野の農産物の価値を多くの方々に届けることができ、農業を次世代へ継承する大きな力になると期待しております。田植えや収穫の体験を通じた交流など、単なる農産物の取引にとどまらない「顔の見える関係」を築き、両市町の住民の皆様が互いの地域を第二のふるさとと感じていただけるような関係を育んでまいりたいと思います。』