地域計画を策定しました

農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。これにより、令和7年3月末までに作成された地域計画の実現に向け、取り組みを継続いただいています。

地域計画は、地域農業の将来の姿や、地域の決め事を共有するだけではなく、農地の担い手を広く確保しつつ、農村集落の維持、農地の利用を継続するため、話合いを継続していくことが大切です。

地域の実情や、ありたい姿に沿った地域計画（目標地図）かどうか、また、耕作者や地権者、農業関係者の方々が意向を確認し合えるように、地域計画を検討する機会を年1回設け、変更の必要があれば、都度見直しましょう。

・地域計画変更依頼書

・変更後の地域計画の案、その他手続きに係る書面等（必要に応じて）

農用地利用集積計画による町の利用権設定は廃止されました。農地の貸借は原則「目標地図」に基づいて、農地中間管理機構を活用し手続きを行うことになります。

また、「農業振興地域の農用地区域からの除外」や、「農地転用」は、地域計画の達成に影響がないことが求められます。

このため、これらの手続きを進める場合、事前に地域計画の変更手続きをおこなっていただく必要があります。

計画の変更にかかるスケジュール（農業振興地域の農用地区域からの除外）の例は下記の通りです。

地域計画の変更は、初回相談から時間がかかることがあります。詳しくは、農政担当までご相談ください。