青雲之志 町長コラム（9月）

支援の隙間を埋める

7月28日の夕刻、熊本県を大きな地震が襲いました。その夜のうちから、日野町にも現地の状況が伝わってきました。全国約400の自治体が加盟する「活力ある地方を創る首長の会」を通じて、被災された熊本県八代市長から切迫した報告が届いたのです。

翌29日の午前には、災害支援用のふるさと納税代理寄附の受付を開始。30日には庁内で協議を重ね、日野町としての支援方針を固めました。そして31日、現地の求めに応じて、町の備蓄品である飲料水、簡易トイレ、液体ミルクをトラックに積み込み、被災地へと送り出しました。

この会の支援の特徴は、被災地に「ハブ役」となる職員を送り込むことにあります。今回も発災数日後から、会員でもある福岡県古賀市の職員が八代市に入り、どんな物資や人手がどれだけ足りないのかを現場で確かめ、支援を申し出る自治体との間を取り持っていました。電話やオンラインのやり取りだけでは、混乱する現場の実情はつかめないからです。当町からも8月9日より管理職級職員1名を派遣し、この任にあたりました。

近年、全国各地で毎年のように甚大な災害が起きています。国や県による支援、対口支援といった仕組みは着実に整ってきました。ただ、その体制が本格的に動き出すまでの最初の1〜2週間は、どうしても物資も人手も足りません。要請を待つのではなく、こちらから押し出す「プッシュ型」の支援が求められる時期です。会の中では「速さが正義」という言葉が交わされます。自治体同士の顔の見える協力関係こそが、制度の隙間を埋めるのだと実感しています。そして日野町もまた、いつ支えられる側になるかわかりません。

なお、代理寄附には町民の皆さまをはじめ多くの方々から、多くのご厚志をお寄せいただきました。日野に届けられたあたたかい想いに、厚くお礼申し上げます。

発災から3週間目となる8月18日には、私も熊本へ入り、八代市長と今後の支援について話し合ってまいりました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願っております。日野町として、これからもできる支援を続けてまいります。