低所得者子育て世帯加算給付金（子ども1人あたり5万円）

国で決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯または令和5年度住民税均等割り課税世帯）に対して、子ども1人あたり5万円を支給します。

次の(A)または(B)の世帯

(A)『日野町価格高騰重点支援事業（低所得世帯支援（追加支援））給付金』
令和5年度住民税非課税世帯(7万円)給付金の支給対象者

(B)『日野町物価高騰対応重点支援事業(生活者支援)給付金』
令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯(10万円)給付金の支給対象者

18歳以下の子ども(平成17年4月2日から令和6年8月31日までに生まれた子ども)

別世帯で扶養している児童（児童のいる世帯が課税世帯もしくは児童が同等の給付金の加算対象である場合は対象外です）

住民票を移していない施設入所児童

日野町から対象となる世帯に向けて、次の(A)または(B)のお知らせを令和6年4月22日（月曜日）に送付しました。内容をご確認のうえ、必要な手続きをお願いします。
（注意）給付対象と思われる世帯にもかかわらず、案内が届かない場合は、福祉保健課地域共生推進担当まで問い合わせてください。

「支給のお知らせ」に記載された振込先口座を確認してください。次に該当しない場合は、手続き不要です。

• 振込口座を変更する
• 加算対象、対象外の子どもがいる
• 辞退を希望する

『支給口座等変更届出書』に必要事項を記入し、5月15日（水曜日）までに必要書類を添付して提出してください。

「申請書」が届いた方は、手続きが必要です。振込先口座等の必要事項を記入いただき、必要書類を添付し、令和6年9月13日（金曜日）までに提出してください。

• 口座確認書類：通帳またはキャッシュカードの写し
• 本人確認書類：運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード（表面）・介護保険証・パスポート等の写し

令和6年5月30日（木曜日）

書類到着からおおむね3週間後

• 申請書を提出されても審査の結果、給付金が支給されない場合があります。
• 申請された世帯が給付要件に該当しない場合などには、不支給決定の連絡をします。
• 預貯金口座をお持ちでない場合など、やむを得ない場合に限り、現金で給付します。
• 修正申告等によって課税内容が変更になり、住民税が課税となった場合は、速やかにお申し出ください。
• 支給要件に該当しないことが判明した場合には、支給後であっても給付金を返還していただきます。
• 申請書や支給口座変更等届出書等の内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

日野町、滋賀県や内閣府などの職員がATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。また、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
自宅や職場などに不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。
また当町の給付金では、スマートフォンやインターネットを利用した手続きはありません。不審な内容のメール、SNS、SMSなどには対応しないでください。