令和6年度定額減税・調整給付・新たに住民税非課税世帯等給付金

国の経済対策として、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。所得水準や世帯構成に応じて、定額減税や給付金の支給を行います。（注意）合計所得金額1,805万円超の方は対象外です。

調整給付（別ウインドウで開く）

令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税になった世帯に、1世帯あたり10万円（こども加算1人あたり5万円）を支給します。
（注意）令和5年度の住民税非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給対象であった世帯には、支給されません。
給付に該当すると思われる世帯の世帯主宛てに、日野町福祉保健課から給付に関するお知らせを郵送します。発送時期や申請方法など、詳細が決まり次第、随時更新しますのでしばらくお待ちください。

どの制度に該当するのかわからない方は、対象制度確認のフローチャートをご確認ください。

• 市町村や国（の職員）がATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
• ATMを自分で操作することで、お金が振り込まれることは絶対にありません。
• 市町村や国（の職員）が、給付金を支給するために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず日野町役場や最寄りの警察にご相談ください。