定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

令和6年度所得税・住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に、その差額を給付（調整給付）します。
なお、早期給付を実施するために、所得税分は町で把握している令和5年分の所得状況等の情報を使用した推計値に基づき、給付額を算定します。
その後、令和6年分の所得税額が確定した時点で、当初の給付額に不足がある場合は、令和7年度に不足分を追加給付する予定です。
定額減税の詳細はこちらをご確認ください

次の(1)と(2)を合計し、1万円単位に切り上げた額

1. 所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
2. 個人住民税分定額減税可能額－令和6年度個人住民税所得割額

対象となる方には、町から9月頃に順次ご案内の文書をお送りする予定です。
発送時期や手続き方法など、詳細が決まりましたらお知らせします。

定額減税の対象となる方は、特別徴収税額通知または納税通知書に、定額減税の金額（減税控除済額）および調整給付予定額（控除外額）が記載されていますのでご確認ください。特別徴収税額通知は5月13日（月曜日）に事業所宛に発送しました。納税通知書は6月11日（火曜日）に発送しました。
（注意）記載されている金額は「個人住民税」における定額減税額、調整給付予定額です。「所得税」で定額減税をしきれなかった額については、9月以降に発送予定のご案内文書に記載されている内容をご確認ください。

どの制度に該当するのかわからない方は、対象制度確認のフローチャートをご確認ください。

令和6年1月1日時点でお住まいだった市区町村です。

推計所得税と住民税所得割ともに税額がない方は、定額減税と同様、対象とはなりません。
ただし、住民税非課税世帯等給付金の対象となる可能性があります。詳しくは令和6年度住民税非課税世帯等給付金をご確認ください。

• 市町村や国（の職員）がATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
• ATMを自分で操作することで、お金が振り込まれることは絶対にありません。
• 市町村や国（の職員）が、給付金を支給するために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず日野町役場や最寄りの警察にご相談ください。