令和6年度(令和5年分所得)から適用される個人住民税の主な税制改正について

上場株式等の配当所得等および株式等譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、

令和6年度の個人住民税（令和5年分の所得税の確定申告）から、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択することができなくなりました。

この改正により、令和6年度以降の住民税において、所得税で配当所得等および株式等譲渡所得等に係る所得を確定申告すると、住民税も所得税と同じ課税方式で計算されます。

所得税で上場株式等の配当所得等および株式等譲渡所得等を申告すると、これらの所得は個人住民税においても算入されるため、

住民税上の配偶者控除や扶養控除などへの適用や非課税判定だけでなく、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスなどに影響が出ることがありますのでご注意ください。

令和6年度の個人住民税より、年齢が30歳以上70歳未満（（注意））の国外居住親族は、以下のいずれかに該当する場合のみ扶養控除の対象となります。

• 留学により国内に住所および居住を有しなくなった者
• 障害者
• 扶養控除等を申告する納税義務者から、その年における生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

（注意）年齢は前年の12月31日現在

国外居住親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除）の適用を受ける場合には、対象に応じてその親族にかかる必要書類をすべて提出または提示する必要があります。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、

詳しくは国税庁ホームページ（国外居住親族に係る扶養控除等の適用について）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度（2024年度）から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

詳しくは、「令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります」（別ウインドウで開く）をご覧ください。