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平成29年度から適用される個人住民税の税制改正について

[2017年7月13日]

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税制改正内容

  1. 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
  2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
  3. 金融所得課税の一体化について
  4. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は、1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。
給与所得控除上限額の変更
 現行(平成28年度まで)平成29年度平成30年度
上限額が適用される給与収入額1,500万円1,200万円1,000万円
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円

給与所得の計算表

 課税年度ごとの給与所得の計算方法は、次の表のとおりです

現行(平成28年度まで)
給与等の収入金額給与所得の金額
651,000円未満0円
651,000円以上1,619,000円未満A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満(A÷4)×2.4 円
1,800,000円以上3,600,000円未満(A÷4)×2.8-180,000 円
3,600,000円以上6,600,000円未満(A÷4)×3.2-540,000 円
6,600,000円以上10,000,000円未満A×0.9-1,200,000 円
10,000,000円以上15,000,000円未満A×0.95-1,700,000 円
15,000,000円以上A-2,450,000 円
平成29年度
給与等の収入金額給与所得の金額
651,000円未満現行に同じ
651,000円以上1,619,000円未満
1,619,000円以上1,620,000円未満
1,620,000円以上1,622,000円未満
1,622,000円以上1,624,000円未満
1,624,000円以上1,628,000円未満
1,628,000円以上1,800,000円未満
1,800,000円以上3,600,000円未満
3,600,000円以上6,600,000円未満
6,600,000円以上10,000,000円未満
10,000,000円以上12,000,000円未満
12,000,000円以上A-2,300,000 円
平成30年度
給与等の収入金額給与所得の金額
651,000円未満現行に同じ
651,000円以上1,619,000円未満
1,619,000円以上1,620,000円未満
1,620,000円以上1,622,000円未満
1,622,000円以上1,624,000円未満
1,624,000円以上1,628,000円未満
1,628,000円以上1,800,000円未満
1,800,000円以上3,600,000円未満
3,600,000円以上6,600,000円未満
6,600,000円以上10,000,000円未満
10,000,000円以上A-2,200,000 円

 

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 平成27年度税制改正により、平成28年1月1日以後に支払われる給与等または公的年金等に係る確定申告、個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付し、または提出の際に提示しなければならないこととされました。

 

 (注意1)…給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または、提示したこれらの書類については、確定申告書、住民税の申告書に添付または提示を要しないこととされています。

 

 (注意2)…国外居住親族が16歳未満であっても、住民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする方は、上記の関係書類の添付または提示が必要となります。

親族関係書類

 親族関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

 

  1. 戸籍の附票の写しまたは日本国、都道府県または市区町村が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

 ※外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類は、例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。

送金関係書類

 送金関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

 

  1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関は行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社は交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書など)

 

 

3.金融所得課税の一体化について

 平成25年度および平成27年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式を同一化することとされました。

 また、特定公社債等の利子および譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰り越し控除ができることとなりました。

公社債等の課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得および譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することとなります。

税率
 現行(~H27.12.31)改正後(H28.1.1~)
内容所得区分公社債等特定公社債等一般公社債等
利子・利息利子所得源泉分離課税:20%(所得税15%、住民税5%)
※申告不要
申告分離課税:20%(所得税15%、住民税5%)
※源泉徴収あり特定口座は申告不要
申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税:20%(所得税15%、住民税5%)
※申告不要
売却益・譲渡損益譲渡所得非課税譲渡所得として申告分離課税を選択可能:20%(所得税15%、住民税5%)
※源泉徴収あり特定口座は申告不要
確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税:20%(所得税15%、住民税5%)
償還差益雑所得総合課税

 (注意1)…所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

 

 (注意2)…平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。また、特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。

 

 (注意3)…源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 特定公社債等に係る利子所得および譲渡所得について、上場株式等の配当所得および譲渡所得との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなります。

 

 なお、「上場株式等および特定公社債等」と「非上場株式等と一般公社債等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算ができなくなります。

分離課税制度の改組
 区分各区分内の損益通算各区分内の繰越控除
(1)特定公社債等および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)できるできる

(2)

一般公社債等および一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税できるできない

 (1)…平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以降に繰り越されたものについても、平成28年分以後における上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

 

 (2)…平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以降に繰り越されたものについては、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができません。

 

 

4.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が創設されました。

相続発生日を起算点として適用期間の要件

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが要件となります。

早見表
相続日譲渡する期間
H25.1.2~12.31H28.4.1~12.31
H26.1.1~12.31H28.4.1~H29.12.31
H27.1.1~12.31H28.4.1~H30.12.31
H28.1.1~12.31H28.4.1~H31.12.31
H29.1.1~12.31H29.1.1~H31.12.31
H30.1.1~12.31H30.1.1~H31.12.31
H31.1.1~12.31H31.1.1~12.31

相続した家屋の要件

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者はいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  4. 相続の時から譲渡の時(相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊しまでの期間)まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと

 ※区分所有建築物とは、構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所・倉庫等の用とに供することができる数個の部分から構成されているような建物のことで、分譲マンション等が当てはまります。

譲渡する際の要件

  1. 譲渡価格が1億円以下であること
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

特例措置の適用を受けるために必要な書類

(1)家屋または家屋および敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書(譲渡所得の内訳書)
  2. 被相続人居住用家屋およびその敷地等の登記事項証明書等(法務局にて取得可能)
  3. 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書(日野町役場税務課にて取得可能)
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し

 

(2)家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書(譲渡所得の内訳書)
  2. 被相続人居住用家屋およびその敷地等の登記事項証明書等(法務局にて取得可能)
  3. 被相続人居住用家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書(日野町役場税務課にて取得可能)

お問い合わせ

日野町役場税務課住民税担当

電話: 0748-52-6570 ファックス: 0748-52-2043

E-mail(メールソフトが起動します): zeimu@town.shiga-hino.lg.jp


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