令和8年度(令和7年分所得)から適用される個人住民税の主な税制改正について

給与所得控除額について、最低保証控除額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となりました。給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）。

同一生計配偶者や扶養親族の前年の合計所得金額の要件が58万円以下（改正前：48万円以下）に引き上げられます。また、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、58万円超133万円以下（改正前：48万円超133万円以下）となります。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に以下の所得控除の適用を受けられます。なお、控除額の適用はあるものの、扶養親族には含まれないため、非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。